パウエルＦＲＢ議長の議会証言や多数の経済指標に注目

― 平昌五輪以降の北朝鮮リスクにも要注意 ―
　

週始め22000円台回復するも、すぐに反落し、もみあいへ

　先週の予測では、日経平均の上値は重く、基本的にはアメリカ株式（特にＮＹダウ）の動きと為替の動きをみて、どこまで上昇が継続するか見極める必要があるとしました。ドル／円の為替のチャートをみるとドルは110円を切って下放れしており、日本の輸出企業の為替レートが110円水準であることを考えると日経平均の戻りには限界があるといえるし、基本、当面は21000～22000円のレンジの中での動きを想定しました。もしこえても2月7日の長い上ヒゲとなっている22353円を埋めるぐらいとしています。

　結果的に、週始めはアメリカがプレジデントデーで休日のため、日本市場での外国人の売りが減少し、この間を狙って日経先物が大きく買われ22152円まで上昇し、△428円の22149円で引けました。しかし、その後は2日連続の大幅安となって21626円まで下げ、週末は21892円で引けました。週始め22000円台を回復するものの、その後は想定した21000～22000円のレンジの中での動きで引けました。

　19日（月）は、前週のアメリカ市場でＮＹダウが6日続伸したことを好感し、△183円の21903円で寄り付き、ほぼ全面高となって22000円台を回復しました。後場になると、この日のアメリカ市場は休場のため、外国人の売り注文少なく、この中で日経平均先物にまとまった買いが入って、さらに一段高となり、△428円の22149円で引けました。

　今回の下げは1月23日の24129円から2月14日の安値20950円までであり、この下げ幅の1/3戻りが22010円ですので、これを達成したことになります。

　20日（火）は、欧州株安や日経平均が3日間で合計995円の大幅上昇ということもあって、その反動から利益確定売りで大幅安となり、一時▼317円の21831円をつけ、終値は▼224円の21925円となり、22000円台回復は1日で終わりました。

　21日（水）は、連休明けのアメリカ市場では、利益確定売りで３指標そろって下落したものの、円安を支えに小反発となり、△45円の21970円でした。しかし、22日（木）は前日のアメリカ市場が長期金利の上昇を嫌気し続落したことで、日経平均は大幅反落となり、一時▼343円の21626円まで下げて終値は▼234円の21736円で引けました。

　週末の23日（金）は前日のＮＹダウの3日ぶりの反発を受け、日経平均も△156円の21892円と反発して引けました。

　23日（金）のアメリカ市場は、長期金利が低下したことで、３指標そろって上昇し、ＮＹダウは△347ドルの25309ドルで引けました。為替は1ドル＝106.85円で引け、シカゴ日経先物は△115円の22025円となっていました。

パウエル議長の議会証言や経済指標の発表に注目

　今週は、週初めは先週末のＮＹダウが高く、シカゴ日経先物も22000円台に乗せているので、買い先行となりそうです。しかし、22000円台では上値圧力強く、ＮＹダウの上昇が続かなければ21000～22000円の中でのもみあいが続くことになりそうです。今週は、多くの経済指標の発表を控え、27日にはパウエルＦＲＢ議長の下院金融委員会での半年に1回の証言も控えており、結果によっては長期金利が再び上昇して株価に影響を与える場合も考えられます。

　日本株式は円高水準ということや外国人投資家の売り越し基調もあって、出来高が増加せず、薄商いの中を先物主導によるインデックス買いに振らされている状況です。柴田罫線では19日（月）に22149円で買転換となったものの、出来高からみると、だましの可能性があります。2月7日の22353円を上にぬけていくようなら、戻りは続くことになりそうですが、逆に引線の終値で21362円を切るようだと、再び21000円を試す売りの形ができてきます。この形ができる場合の原因は円高進行ですが、きっかけは北朝鮮問題になるかもしれません。

　先週始めに、米朝秘密会談が予定されていたようですが、21日に北朝鮮側から会談中止の連絡が入りました。この秘密会談は「北朝鮮が核放棄しないと、リスクがそこまできている」ことを言うための会談とわかって中止してきたとの見方がでていました。しかし、昨日になると北朝鮮側の代表はアメリカと話し合う準備はできていると言い出しました。アメリカと北朝鮮は、結果的には話し合うというのが大方の見方のようですが、ある専門家は戦争の確率70％という人もいます。日本人は万が一の場合ということを考える習慣のない国民ですが、東日本大震災では万が一のことが起こりました。平昌五輪も閉会しましたので、北朝鮮問題はこれからの大きな地政学的リスクとして考えておいた方がいいかもしれません。

　本日26日（月）は、先週末のアメリカ株高とシカゴ日経先物の22000円台のせを好感し、△241円の22134円で寄り付き、日経先物にまとまった買いが入って、一時△333円の22226円まで上昇し、前引けは△179円の22072円でした。後場は持ち直しの動きとなり、海外勢の225先物のヘッジ売りを買い戻す動きから前場の高値近辺まで戻すが、さらに上昇するには商いが低調で出来高の増加が必要といえます。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、ＮＹダウがもみあい為替が円高水準のままであれば、日経平均は上値の重たい展開となって21000～22000円のレンジの中でのもみあいになるとしました。しかし、週始めの19日（月）に、この日はアメリカ市場が休場のため外国人の売り注文が減少した中で、株価先物主導で△428円の22149円となりました。しかし、翌日は大幅反落となり▼224円の21925円とすぐに22000円を割り込み、その後は21626円まで下げてもみあい、週の終値は21892円で引けました。

　今週は、ＦＲＢのパウエル議長の議会証言が注目となります。経済指標の発表も多く結果によっては、長期金利が大きく上昇すれば株価下落要因となり、日経平均も連動することになります。海外投資家の売り越しがどこで止まるのか見極める必要があり、出来高増に転換しないと戻りを試すのは厳しい状況となります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、長期金利の上昇からのＶＩＸショックとなって株価が乱高下しましたが、いったん落ち着いてきています。しかし、警戒心はまだ残っており、トランプ政権のロシア疑惑があることから、相場の方向性は定まらず、もみあいになるとしました。

　結局、連休明けの2月20日（火）は、ウォルマートの決算を嫌気して、利益確定売り優勢となり、一時▼335ドルの24884ドルまで下落し、▼254ドルの24964ドルと３指標そろって下落し、翌日の2月21日（水）もＦＯＭＣ議事録公表を受け、長期金利が一時2.96％となったことで、公表までは△303ドルまで上昇していたＮＹダウは、一転マイナスに転じ▼166ドルの24797ドルで引けました。2月22日（木）は、経済指標が予想を上回ったことでＮＹダウは△164ドルの24962ドルと3日ぶりに反発しました。

　今週は、経済指標の発表多く、その結果によって長期金利の動きが上下動し、株価も連動することになります。但し、今のところＶＩＸ指数が落ち着いているので、それほど大きな上下動はないかもしれません。そのような状況の中で、今週は小売各社の11月～1月の決算が多数予定されており、年末商戦が活発で、さらに減税効果を受けるので追い風になると思われます。小売株が上昇しても長期金利が上昇するようだと全体の株価にとっては上値の重い展開となります。柴田罫線をみると、もし下落する場合、引線の終値で24777ドル以下で引けると再び売転換の形となります。
　

　

(指標)ドル/円

　先週は、円安材料としては、3月利上げ観測が高まれば日米金利差からの円安、一方でユーロが買われるとドル安を受けて円高となり、強弱感が対立し105.5～107.5円の中でのもみあいとしました。

　結果的に、前週末に105.55円までの円高となりましたが、先週はドルの安値は106.10円、高値は107.78円で週の終値は106.85円でした。方向感のない展開が続いています。

　今週は、2月27日のパウエル議長の議会証言が注目となります。トランプ政権の税制改革を受けて景気が拡大しているような内容となれば、年3回の利上げが年４回以上を見込む動きとなり、長期金利は上昇が続くことになります。長期金利が上昇してもトランプ政権による貿易是正問題があり、円安のトレンドにはならない状況といえます。106～108円が基本レンジ。
　

　

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