(3003)ヒューリック
四季報によると、主力の賃貸ビルは空室少なく堅調。新規取得物件や建て替えによる増床も上乗せ、賃料収入が一段拡大。REITなどへの保有不動産売却は下期に集中、利益押し上げ。最高益を連続更新。連続増配。 オフィス以外の物件取得を積極化。心斎橋の商業ビル4棟取得で契約締結。商業やホテル含む『TOCみなとみらい』の底地を買収。建物も5~10年後に取得へ。不動産、保険、人材関連。
4月27日発表。2017年12月期本決算は、前年同期比で営業利益+12.4%の600億円、経常利益+10.8%の570億円の増収・増益の見通し。
2012年11月中旬からのアベノミクス相場にサポートされて、2013年11月29日の1808円でピークとなり、ここから中期の下降トレンド(A)を形成しました。この中で2016年1月21日の860円、2月12日の868円と2点底つくって底打ちとなり、そこから高値を1182円、安値は860円とする三角保ち合い(B)となり、煮詰まっていく段階で下降トレンド(A)を横にぬけて、今年の5月29日の1025円を安値に上放れとなり、7月21日の1164円で買転換となりました。
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(6217)津田駒工業
四季報によると、インド向け繊維機械は高額紙幣廃止による市場混乱落ち着き、下期から回復。中国ではタオル用機械で大口案件受注。好採算の工作機械は中国の自動車向けで新規受注獲得。海外工場での現地部品調達増やし原価低減。2期連続営業黒字。子会社で開発した作業用ロボットを自社工場に導入し省人化。ロボットの外販も視野。高齢従業員の処遇改善。
7月12日発表。2017年11月本決算の予想は、前年同期比で営業利益+9.9%の8億円、経常利益+19.9%の7億円の増収・増益の見通し。今年の1月19日、4月13日の予想と変わらず。
2012年10月15日の92円を安値に、11月中旬からのアベノミクス相場にサポートされて、上昇トレンド(A)を形成。この中で2013年5月15日の246円でピークをつけ、下降トレンド(B)へ転換。この下降トレンド(B)の中で2016年2月12日の83円で底打ちとなり、6月24日には88円で2番底をつけ上昇トレンド(C)へ移行しています。この上昇トレンド(C)の中で、今年の1月31日に192円の高値をつけて、4月14日の150円まで押し目を入れ反発後、5月23日と6月16日に170円の2点底をつけて、7月13日に196円まで上昇して1月31日の192円を更新し、終値で191円の買転換となっています。
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(9179)川崎近海汽船
四季報によると、内航は東京五輪需要寄与。前期開設の清水―大分RORO船はデイリー化視野に顧客開拓急ぐが立ち上げ負担。フェリー新航路開設費用も先行。外航は市況底打ちに加えバイオマス燃料輸送強化だが赤字残る。営業益回復緩慢。合理化特損一巡。18年4月宮古―室蘭開設。新船竣工も。オフショア支援船は協業先企業を子会社化し5隻体制に。海底調査等強化。
4月28日発表。2018年3月期本決算予想は、前年同期比で営業利益は+16.9%の16.50億円、経常利益+18.1%の16億円の増収・増益の見通し。
2011年11月25日の175円、2012年9月6日の178円を2円底に11月26日の198円で買転換となり、アベノミクス相場にサポートされて上昇トレンド(A)を形成しました。この中で2015年4月23日の429円の高値をつけて下降トレンド(B)へ転換し、三段下げの形となって2016年6月27日の262円で底打ちとなりました。ここからゆるやかな上昇トレンド(C)へ移行して、この中で今年の4月12日の287円を安値に反発となって7月20日に315円で買転換となり、下降トレンド(B)を上にぬけると同時に、ゆるやかな上昇トレンド(C)も上放れする形となっています。
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(1898)世紀東急工業
四季報によると、連結受注770億円(前期754億円)。繰り越し残高水準。施工進捗し完工は増える。大型案件も寄与。製造・販売も増加。ただ、償却負担が重し。人件費や材料費、運搬費の上昇前提に営業益反落。IoT技術を活用しアスファルト合材温度と運搬車両の走行位置をリアルタイムに管理するシステムを東急建設と開発。東京外環自動車道工事を48億円で受注。
5月9日発表時点。2018年3月期本決算予想は、前年同期比で営業利益―9.5%の58億円、経常利益―8.5%の58億円と減収・減益の見通し。但し、割安株で水準訂正狙い。
2013年10月30日の800円(併合前160円)をピークに5月20日の455円(併合前91円)まで下落後、三角保ち合い(B)の動きとなり、この中の煮詰まったところで2015年9月29日の516円を安値に上放れとなって、12月8日の655円まで上昇。しかし、再下落となって2016年4月6日の423円の安値更新となって5月26日の551円まで反発し、再び三角保ち合い(C)を形成しました。この三角保ち合いの中で11月9日の443円を安値に上放れとなって今年の3月27日に588円まで上昇し、4月14日の500円まで押し目を入れたあと再上昇となり、2013年10月30日の800円からの中長期下降トレンド(A)を上にぬけて7月24日に604円で買転換となりました。
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(5410)合同製鐵
四季報によると、五輪関連含め鉄筋棒鋼が下期にかけ数量回復。線材・形鋼が底堅く、建機・工作機械向け構造用鋼も上向く。販価も改善。原燃料価格の上昇吸収し、営業益小幅反発。税効果で純利益膨らむ。増配。新設した競争力強化委員会で購買・物流面など全国5製造拠点の連携強化を推進。工場の品質保証体制強化や省エネ化など今期も償却上回る設備投資を継続。
4月28日発表時点。2018年3月期本決算予想は、前年同期比で営業利益は+7%の25億円、経常利益は+8.7%の30億円の見通し。
2014年5月19日の1310円(併合前131円)を安値に、2015年6月4日の2550円(併合前255円)まで上昇し、ここがピークとなってこの2550円を高値とし、2016年6月28日の1400円(併合前140円)を安値とする三角保ち合い(A)を形成しました。この中で今年の4月13日の1580円を安値に、5月1日に1733円で買転換となって急上昇して、三角保ち合い(A)を上放れし、7月11日に2420円の戻り高値をつけたあと押し目となっています。
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