今週も、円高基調で上値重く、米7月雇用統計を控え様子見

先週は、円高で上値重く、２万円をはさんだせまい範囲のもみあい

　先週の予測では、引き続きドル安・円高基調で上値の重い展開から2万円水準でのもみあいとしました。ドル安・円高基調の背景は、7月20日開催のＥＣＢ理事会で金融政策は現状維持となったものの、9月の理事会で金融緩和の縮小が議論されるとの思惑からユーロが買われ、このユーロ高に対してドラギ総裁が懸念を表明しなかったことでユーロ買い・ドル売りが活発化し、この流れがドル売り・円買いとなりました。週末は、ロシアゲートの問題からリスク回避のドル売りが加わって1ドル＝110.01円の円高進行となりました。　目先はこの流れが続くことでドルの上値は重く、円高基調では日経平均の上値重く、これまでのレンジである19900～20300円の中での2万円水準でのもみあいを想定しました。

　結果的には、アメリカ株式の史上最高値更新にもかかわらず為替は1ドル＝110円台半ばまで進行する動きとなったことで日経平均は19900～20176円という2万円をはさんだせまい値動きとなり、週末は19959円と2万円を割れて引けました。ただし、決算発表の中、個別銘柄の物色となりました。

　24日（月）は、為替が110円台後半の円高となったことを嫌気し、一時▼197円の19901円まで下げ、売り一巡後はは日銀のＥＴＦ買い期待を支えに下げ渋るものの、▼124円の19975円と4日ぶり2万円を割れました。　25日（火）も方向感のない展開で手がかり材料がないことで▼20円の19955円と3日続落となりました。26日（水）は、前日のアメリカ市場で、アメリカ株高、112円近辺への円安となったことで、一時△160円の20116円まで上昇し、△94円の20050円と4日ぶりに反発しました。27日（木）は、前日のアメリカ株式が主要３指標がそろって史上最高値となったものの、対ドルでは円高にふれたことで上値は限定的となり、△29円の20079円となりました。後場に先物にまとまった買い物が出て、△126円の20176円をつけましたが、買いは続かず引けにかけて上げ幅を縮小しました。　週末の28日（金）は、アメリカ株式はマチマチの動きの中、円は強含み（110円台後半）のため、利益確定売り優勢となって再び2万円を割れ、後場には一段安となって一時▼153円の19926円まで下げ終値は▼119円の19959円で引けました。

　28日（金）のアメリカ市場は、前日下落のテクノロジー株は一服したものの、企業決算はマチマチのため、ＮＹダウはシェブロンの好決算で△33ドルの21830ドルと3日連続の最高値更新する一方、ナスダックはアマゾン・ドットコムの下落で続落となりました。4-6月期のＧＤＰ（速報値）は＋2.6％と予想の＋2.7％を下回り、同コア指標や雇用コスト指数も予想を下回ったことで、10年債利回りが低下し、ドル売りとなって1ドル＝110.68円で引けました。　シカゴの日経先物は△10円の19960円となっていました。

今週も、円高基調の中、米7月雇用統計を控え様子見つづく

　今週は、先週末、北朝鮮のミサイル発射で地政学的リスクが生じ、稲田防衛大臣の辞任にともなう内閣改造があり、アメリカではトランプ政権への政策実行力への懸念など不透明要因多く、ドル売り・円買い基調となっていることで、引き続き日経平均は上値の重い展開となりそうです。19900～20300円のレンジの中で、2万円をはさんだもみあいとなっており、19900円を明確に切って引けると6月15日の安値19755円が下値ポイントとなってきます。足元の業績は好調で、決算も好決算銘柄が買われ相場をサポートしていますが、最高値更新を続けているアメリカ株式が何かのキッカケでいったん下落するようなことがあれば、日経平均も連動することになります。先週まで買い残高が7週連続の増加のため、現状の商いが増加しない中では、戻り待ちの売り圧力となってくることになります。今週末に7月雇用統計の発表を控えており、予想を上回れば再び追加の金利引き上げ観測が対台頭して、ドル買い・円売りとなって日経平均の反発も考えられますが、予想を下回れば金利引き上げ観測が後退し、ドル売り材料となります。

　本日31日（月）は、為替が1ドル＝110円台前半の円高となったことで、一時▼67円の19891円と19900円を割り込みましたが、好決算銘柄の物色に支えられました。その後は方向感のない展開となり、上値は2万円を回復できず▼34円の19925円で引けました。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、7月25～26日にＦＯＭＣを控えて、上値の重い展開の中トランプ政権の政治的リスクが高まっており、ドル安、株安となれば日経平均も売られることになるとしました。レンジは19900～20300円の中で2万円をはさんだもみあいが想定されるとしました。

　結果的には、ドル安・円高はやや進みましたがアメリカ株式は最高値更新する動きとなったことで、円高による下げは限定的となりました。値動きとしては、7月24日（月）の19901円を安値に、7月27日（木）の20176円を高値とする狭いレンジでのもみあいとなり、週の終値は19959円と2万円を切ってひけました。

　今週はアメリカでは、週末に7月雇用統計を控えており、先週に引き続き日米決算をみながらの個別物色相場となりそうです。先週の北朝鮮のミサイル発射を受けての地政学的リスク、稲田防衛大臣の辞職に伴う内閣改造など、不透明部分が多くこれまでと同じく19900～20300円の中で2万円をはさんだ値動きが想定されます。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、トランプ政権のロシアゲート問題での政治的リスクからの円高の可能性もあり、最高値圏での上値の重い展開としました。

　注目されたＦＯＭＣは、イエレン議長の会見もないことから大きな変動要因にはならず、ただ、9月のＦＯＭＣでバランスシートの正常化を示唆する声明文の内容を受けてドル買いとなるものの、すぐに不透明感が広がりドル売りとなりました。好調な企業決算を受けてアメリカ株式は堅調な動きとなり、7月26日（水）は主要３指標が最高値更新となりました。その後はＳ＆Ｐ、ナスダックは反落するもののＮＹダウは3日連続の最高値更新となり、7月28日（金）は△33ドルの21830ドルで引けました。

　高値圏でのもみあいを想定する中、ＮＹダウは史上最高値を更新しています。これは、企業決算が好調ということもありますが、もう１つの背景は、イエレン議長が7月中旬の議会証言で金融引き締めに慎重な発言をしたことをきっかけに「政策金利の長期見通し」を3％から引き下げるのではとの思惑が浮上し、ドル売り・株高となったことになります。このような状況の中で、経済指標が好調であれ再びドル買いとなるため、週末の8月4日の雇用統計が注目となります。高値圏のもみあいが続くことになりそうですが、トランプ政権の政策実行への懸念が高まればドル売り・株売りの可能性もでてきます。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、引き続きロシアゲートの問題やオバマケア代替法案の否決から減税政策への実施の不透明さから、ドルは売られやすくなるとし110～113円のレンジを想定。

　結局、26日のＦＯＭＣの声明文でバランスシートの縮小の時期を示さなかったことや、28日の4-6月期の雇用コスト指数が予想を下回ったことでインフレ抑制の思惑、さらに北朝鮮のミサイル発射を受け、一時1ドル＝110.51円までドルが売られ110.68円で引けました。

　今週も、ドルの上値は重い展開が想定されます。ＦＲＢの金融政策を見極めたいため、今週の重要指数、特に4日の雇用統計は注目となります。経済指標が低調であれば、追加利上げへの期待が後退し、ドルは売られやすくなります。トランプ政権の政策実施への不安がさらに増すようだとドル売り要因となります。先週と同じく110～113円のレンジの中で110円を守れるかどうか注目。
　

　

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