今週は、政治リスク警戒もあり引き続きこう着状態へ

週始めに19667円目指すが到達できず、こう着状態へ

　先週の予測では、前週末の大幅高（10日の△286円の19604円）の反動や、115円台から114円台への円高を嫌気して、利益確定売りで14～15日のＦＯＭＣまではもみあいとなり、その後は利上げ後の追加利上げのペースがどうなるのかの発表を受けて為替がどう動くか注目することとしました。その場合、追加利上げに積極的であればドル高・円安の流れとなって3月2日のザラ場での年初来高値19667円を終値でぬくと２万円が意識されるとし、一方、追加利上げが消極的であればドル・円相場はもみあいとなって日経平均の後押しとはなりにくいとしました。　結果的にＦＯＭＣの結果発表がわかる15日（水）までは19500～19600円前後でのもみあいとなり、ＦＯＭＣでの結果は予想通りの0.25％の引き上げ（すでに織り込み済み）でしたが、今後の金利見通しは年4回の見方もあったものの年3回の見通しにとどまり、為替は114円台半ばから113円台前半の円高となりました。そのため輸出関連株が売られ週末の17日（金）は一時19500円を割り込み終値は▼68円の19521円で引けました。

　13日（月）は、円安一服と前週末の大幅高の反動もあって朝方は一時▼73円の19531円まで下げるものの、その後は切り返し△29円の19633円と連日の年初来高値更新となりました。しかし、ＦＯＭＣを前に様子見からもみあいとなり、14日（火）は▼24円の19609円、15日（水）はアメリカ株安を受けて▼32円の19577円と続落しました。この日の引け後のアメリカでは、注目のＦＯＭＣは予想通りの0.25％の金利引き上げとなり、これはすでに織り込み済みでしたが今後の金利見通しで2017年は年4回の利上げ見通しもあったものの、これまでの年3回の見通しにとどまったことで一気に114円台半ばから113円台前半へのドル安・円高進行となりました。　　本来は年3回であれ4回であれ今年中は利上げが継続することになるのでドル高・円安となるところですが、結果的には4回の場合は円安、3回だったので円高進行になったということになります。その理由は年4回であれば6月には次の利上げのタイミングとなって、これを織り込むドル買いとなるところですが、年3回（あと2回）であれば年後半の9月ごろがそのタイミングとなり、それまではいったんドルを売っておこうという投資家心理が働くことになります。それが円高進行となった1つの原因といえます。

　16日（木）は、ＦＯＭＣの発表を受けて円高進行となったことで▼118円の19458円で寄り付くものの、売り一巡後はオランダでの議会選挙で懸念されていた中道右派の自由民主党が第１党を維持できたこともサポート要因となって△12円の19590円と小反発しました。　しかし週末の17日（金）は113円台前半の円高と週末要因もあって▼68円の19521円で引けました。　　日本市場の引け後のアメリカ市場では、ＦＯＭＣの今後の金利見通しが年内あと2回（年3回の利上げ）にとどまったことで、いったんドルが売られ米国債が買い戻された流れが続き、為替は1ドル＝112.57円までのドル売り・円買いとなりました。金融株が売られたことでＮＹダウは▼19ドルの20914ドルで引けました。シカゴの日経先物は▼55円の19295円（日経平均は約19425円）でした。

今週は、ドルの上値重く森友学園問題の政治リスクもありもみあいへ

　今週は、先週のＦＯＭＣの年内のゆるやかな利上げ見通しを受け、日米金利差拡大がかなり織り込まれていることから、いったんドル売り・円買いとなっているため、日経平均は基本的には19100～19600円のレンジの中でのもみあいに入ることになりそうです。上述したようにＦＲＢの利上げペースが年3回と据え置かれたことで、次の利上げは9月ぐらいとなりますので当面は利上げが材料として使えずドルの一段高という観測が後退することになります。日本株式は、為替と連動してきていますので当面の展開を考えると上値が期待できなくなる可能性があります。それをみる上で重要なのはＧ２０においてアメリカの政策である「アメリカファースト」という保護主義的な要因にどう対応するのかとなります。さらにこの保護主義に加え、為替問題で「ドル安誘導発言」が出てきますと、これをＧ２０が阻止できなければＧ２０は崩壊の流れとなっていきます。今週は、Ｇ２０の結果を受けて市場がどう動くかとなります。

　結局Ｇ２０では、アメリカの圧力に押され「保護主義に対抗する」という文句を共同声明に明記できませんでした。為替問題はドル安への政策は語られませんでしたが、トランプ大統領の今後の戦略は、保護主義（メキシコの壁、国境調整税、二国間交渉、軍事費の各国応分負担など）とドル安政策になると思われます。ドル安は二国間交渉でうまく話しが進められなければドル安をちらつかせることで交渉をアメリカの有利にもっていこうとすることになります。つまりトランプ大統領は、アメリカファーストを国民に向かって宣言しているためアメリカに有利な対応をしていくことになり、世界の各国も自国ファーストに傾いていく可能性がでてきます。今回のＧ２０でＧ１９対１という形となって国際体制にほころびがみえてきましたので相場にも楽観論は要注意といえます。

　連休明けの21日（火）の日本市場は、1ドル＝112円台の円高やアメリカの保護主義政策への懸念から朝方は一時▼189円の19337円まで下落しましたが、売り一巡後は円高一服や日銀のＥＴＦへの買い期待もあり、下げ渋る動きとなって▼65円の19455円で引けました。為替が1ドル＝112円台となったわりには下値は堅く、本日は値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っています。そうはいってもアメリカでは次の利上げは9月との見方から長期金利低下を背景にしてドルが売られ目先は円安要因は出尽くしとなっており、日経平均が上値を追うのは難しくなっています。好業績の中小型株、材料株や3月期末決算を前に高配当銘柄を狙う動きとなりそうです。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、チャート上は終値での昨年来高値（1月4日の19594円）を更新する19604円で引けたことで、3月2日のザラ場での高値19668円を終値でぬけてくると明確な上放れとなって２万円が意識されるとしました。しかしＦＯＭＣの利上げ後の今後の追加利上げのペースがどうなるのかの発表に注目としました。下値は19434円の3月ＳＱ値が下支えになるともしました。

　結果的には、3月13日（月）の19633円が目先の上値となって19668円をぬけることができず3月15日（水）のＦＯＭＣでは予想通りの0.25％の利上げ後は、追加の利上げは年4回ではなくこれまでの年3回の利上げ見通しとなって次回は年後半の9月頃ですので、いったんドルが売られる展開となりました。週末の3月17日（金）には1ドル＝113円台前半の円高を嫌気し▼68円の19521円で引けました。

　3月17日（金）のアメリカ市場では、ＦＯＭＣの年内の利上げペースの加速化の思惑がハズレたのを受け、金利先高感が目先は後退し、ドルが112円台まで売られ日経先物は▼55円の19295円となっています。日経平均ベースでは約19425円に相当します。

　今週は、先週に引き続いて為替の円高へのブレに影響を受けて、再び19100～19600円のボックスの中でのもみあいとなりそうです。期末要因で商いが膨らみづらく、又、「森友学園問題」で政治リスクを懸念した外国人買いも縮小する可能性があり不透明要因が続くことになります。

　連休明けの本日は、円高とアメリカの保護主義への懸念から▼105円の19416円で寄り付き、一時▼184円の19337円まで下落するものの売り一巡後は下げ幅を縮小し下げ渋って▼65円の19455円で引けました。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、大統領選での大幅上昇に対する調整が続いており、3月14～15日のＦＯＭＣでの追加の利上げは織り込み済みであることから、今後の追加のペースが早まるかどうかで株式の上昇に影響を与えることになるとしました。

　ＦＯＭＣの発表を前に、週前半までは様子見で軟調な動きでしたが3月15日のＦＯＭＣの結果は、予想通りの0.25％の利上げとなり、今後の金利見通しは年4回か3回かの見方がありましたが、これまでの年3回の利上げ見通しにとどまったことを好感し、ＮＹダウは△112ドルの20950ドルの大幅反発となりました。その後は材料不足で2日連続の小幅の反落となって週末の3月17日は▼19ドルの20914ドルで引けました。

　今週は、基本的にはＦＯＭＣで年内の利上げ見通しがあと2回（年内3回）に据え置かれたことで、ドル売り進行となり、株式市場にとっては追い風となります。経済指標が好調で政策期待が高まれば株価は再び上昇局面に入り、そうでなければ日柄調整が続くことになります。又、18日のＧ２０でアメリカの意向（アメリカファースト）がどの程度反映されるかで為替が影響を受けることになります。

　日本市場が連休の昨日3月20日（月）のアメリカ市場では、先週のＦＯＭＣでの利上げ予想が年3回に据え置かれた流れからアメリカ国債が買われ（利回り低下）銀行株が売られてＮＹダウは▼8ドルの20905ドルとなったもののドル安を好感してナスダックは最高値更新となりました。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、3月14～15日のＦＯＭＣでの利上げ後の追加利上げのペースが早まるのかどうかとなります。市場ではこれまで年3回か4回の予想もでており、早まればドルは買われ一方で3回のままですと、あと2回ですので次の利上げは遅くなりドル買いはいったん弱まることになるとしました。

　結果的に15日のＦＯＭＣの結果は、市場予想通り0.25％の利上げが行われ、その後の今後の利上げ見通しはこれまでと同じ年3回（あと2回）となり、次の利上げは半年あとの9月頃と想定されました。これを受けていったんドルが売られる展開となり、3月15日（水）は1ドル＝114円台後半から113円台前半へのドル売り・円買いとなりました。週末の3月17日（金）は、経済指標が予想を下回ったことでさらにドルが売られ112.69円で引けました。

　今週は、先週のＦＯＭＣでの年内の利上げペースの加速が大幅に後退したことで、長期金利の大幅上昇は期待できず、ドル高は限定的となり経済指標が予想を下回るようなことがあればドル売りが進む可能性もあります。下値は今年の2月7日の111.6円ですが、ここを終値で切ってくると下放れとなって、ドルがさらに下落する可能性があります。この111.6円を守っていれば111.5～115円レンジ相場が続くことになります。
　

　

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