新年度明けは強弱感の対立でもみあいへ

＜先週は、週初め高値更新後、下落＞
　先週の予測では、3月26日（木）に3月期末配当・権利取りのため、この日までは堅調な動きが想定されるとし、2万円挑戦となるかが市場の注目となっているとしました。しかし、柴田罫線のチャートからは、昨年の10月17日の14529円からの上昇トレンドの上値斜線が2万円手前でかぶさっている形になっており、これまでの経験からそのまま2万円を一気に突破してくとは考えにくいとし、柴田罫線が週足に近い形であることから、日経平均の週足のチャートの短期波動は黄信号が灯っているとしました。

結果的には、週前半は、23日（月）には19778円の高値更新をして底堅い動きとなっていたものの、26日（木）の決算日の前日の海外市場でサウジアラビアなど湾岸10カ国がイエメンの武装勢力に空爆を行ったことで地政学的リスクから欧米株式が大幅下落となり、これを受けて日経平均も▼275円の19471円と5日ぶりに19500円割れとなりました。更に週末27日（金）は、前場こそ3月期末配当の権利落ち分（約110円）を埋めて19590円まで上昇したものの、後場になると大量の先物売りで急落となり、一時▼311円の19099円まで下げて▼185円の19285円で引けました。高値圏での中東情勢の悪化という地政学的リスクをきっかけに、海外の機関投資家が利益確定売りを行ってきたという見方ができます。

週末27日（金）のアメリカ市場は、10～12月期のＧＤＰ改定はやや予想を下回ったものの個人消費は予想を上回り、3月ミシガン大学消費者信頼感指数も予想を上回りましたが、相場への影響は限定的でした。但し、イエレン議長の講演で「金利は年内に引き上げられるとしても、そのペースは緩やかになるとし、状況によっては利上げの停止や逆戻りもあり得る」とした内容を好感し、ＮＹダウは△34ドルの17712ドルと5日ぶりに反発しました。シカゴ日経先物は19095円まで下げましたが、引けは△45円の19365円でした。

＜国内外の機関投資家は利益確定優先の可能性も＞
　昨年4月から今年の3月期末までの1年間の上昇率は30％を超え、今年の1月安値からの上昇率は20％近いため、国内外の機関投資家、特に海外の機関投資家は含み益が大きく、いつでも利益確定売りを出しやすい状況にあります。これまでの上昇は、カラ売り勢の踏み上げを誘って上昇してきた面も強く、絶えず高値警戒感があったところに中東情勢の悪化という地政学的リスクという悪材料をきっかけに先週後半は下落となりました。

　今週は、アメリカ株式に変調が生じ、中東情勢の地政学的リスクもあるところから中長期的に先高観は根強いものの、19500円を挟んで強弱感の対立する値動きとなりそうです。下値ではＧＰＩＦなどの公的マネーが下支えする一方で、含み益を抱えている国内投資家の利益確定売りや海外投資家のアメリカの変調を予測しての利益確定売りが出る可能性があります。チャートでは、ＮＹダウ、日経平均ともに高値圏のもみあいのあと下値を試す動きとなっているようにみえます。日柄調整であれば中小型株への流れが起きそうですが、値幅調整を伴うと中小型株が引きづられていくことになります。高値圏のもみあいが続けば、予想していたように4月上旬～中旬にかけて要注意となります。

出島昇のブログ
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(指標)日経平均

　先週の予測では、26日（木）は3月期末決算の配当狙いの買いが入って堅調な動きが想定されるが、配当落ち後は過去の経験では一定期間調整しがちであるため、買い一巡後は上値は重くなるとしました。
　週初めの23日（月）は、前週末の欧米株式の大幅上昇を受けて日経平均も一段高となり、19778円まであって△194円の19754円となりました。その後は、アメリカ株式の軟調な動きから手掛かり材料に欠け、主力株の利益確定売り優勢となってもみあいとなりました。注目の26日（木）は、前日に海外でサウジアラビアなど10カ国がイエメン空爆というニュースで欧米株式が大幅下落となり、これを受けて日経平均も▼275円の19471円と5日ぶりに19500円割れとなりました。週末27日（金）は、前場は3月期末の権利落ち分（約110円）を埋めて上昇したものの、後場になると大量の先物売りから一時▼311円の19099円まで下げて、▼185円の19285円で引けました。
　今週は、市場ではこれまでの強気一本の見方から、アメリカ株式に変調がみられることや中東情勢の緊迫化の懸念も加わり、日経平均も不安定な動きが想定されています。柴田罫線の分析では、先週は既に2万円水準では上昇トレンドラインが上値を押さえてくるとし、26日の権利落ち後は一定期間の調整の可能性があるとしていました。今週から新年度に入りますが、ここまでの大幅上昇で含み益を抱える海外の機関投資家は利益確定を優先させることも想定されます。
　週明け30日（月）は、小幅高で始まったあと2月の鉱工業生産指数が予想を大幅に下回ったことでマイナスに転じるものの国内景気の先行き期待感強く、前引けは△101円の19387円となり、後場は19474円まで上昇するものの上値重く△125円の19411円で引けました。但し、ファーストリテイリングなど一部の銘柄が指数を押し上げていました。

(指標)NYダウ

　先週の予測では、ＦＯＭＣで早期利上げ観測が後退したことで最高値圏へ接近となっており、このまま更新できるかどうかは経済指標の結果とイエレン議長の講演内容にかかってくるとし、高値圏でのもみあいを想定しました。
週初めは、手掛かり材料に欠け利益確定売り優勢となったあと、24日（火）は強い経済指標を受けて利上げ観測が台頭し▼104ドルの18011ドル、25日（水）になるとアナリストのテクノロジー株の投資判断引き下げで景気減速懸念が高まり▼292ドルの17718ドル、更に26日（木）は欧州株式の全面安を受けて▼40ドルの17678ドルと4日続落となりました。週末27日（金）は、イエレン議長の講演を好感し△34ドルの17712ドルと5日ぶりの反発で引けました。結果的には上値は追えず、23日（月）に18205ドルと2番天井をつけた形となり、26日（木）に17579ドルまで下げ、週末27日（金）に17712ドルで引けました。17579ドルを終値で切ると売転換となって調整入りの可能性が出てきます。
今週は、4月3日（金）に3月の雇用統計を控え神経質な展開となりそうです。先週は利益確定売りや中東情勢のリスク懸念で400ドル以上も下げましたが、ここからどうなるかはアメリカの景況感次第であり、経済指標が強ければ金利引き上げ観測が再浮上し調整が続くことになります。

(指標)ドル/円

　先週の予測では、基本レンジは119～122円とするものの、月末と年度末が重なり多くの国内企業は既に手当を済ませており、市場関係者が少ないため、材料によっては上下に振れやすい展開も想定されるとしました。
　結果的には、ドル安・円高の方向に振れました。週初めは、シカゴ連銀総裁が「利上げに関してはインフレ上昇の確認が必要」と発言したことでドルが主要通貨に対して軟調となり、目先ドル高修正の動きとなり、119円台のドル安となりました。週半ばまで119円台後半の値動きでしたが、26日（木）は原油先物価格が4％を超す上昇となり、ドルは一時118.33円まで売られました。この日は118.6円で短期の売転換となりましたが、週末27日（金）は119.19円で引けました。
　今週は新年度入りで、ＧＰＩＦや民間機関投資家による外貨建て投資増強の思惑や、4月3日（金）の3月雇用統計が予想を上回れば利上げ観測が再浮上するという思惑があってドルの強含みが想定され、基本的にはドル高・円安材料が拮抗しもみあいが続く可能性が高いといえます。118～121円のレンジを想定。

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