ノムラシステム Research Memo（2）：2017年12月期は30%営業増益を確保、今期も成長路線を堅持

■業績動向

ノムラシステムコーポレーション<3940>の2017年12月期決算は好調な着地となった。2017年12月期決算は、売上高が2,534百万円（前期比3.8%増）、営業利益407百万円（同30.3%増）、経常利益405百万円（同29.9%増）、当期純利益299百万円（同53.7%増）と大幅増益を確保。売上高に比して利益成長の高さが際立っている。

売上高原価率が前期の74.5%から71.7%に改善する一方、増収となるなかで販売費及び一般管理費が前期に比べて2百万円削減、売上高に対する比率は12.7%から12.2%に低下した。急激な売上高の成長はなかったものの、これらによって営業利益率が12.8%から16.1%へ大幅に上昇している。

利益率改善の背景にあるのは、プライム案件、準プライム案件の比重が高くなった点だろう。プライムとは、クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当することを指す。従来型のFIS（Function Implement Service）案件が、プライムベンダーから支援依頼を受け、手助けする形で部分的に対応することと比べて、売上総利益率に30ポイントほどの差が生じことになる。そのため、同社はプライム案件の受注確保に力を注いできた。

前期まではおおむね、プライム、準プライムが2割、FISが8割ほどの割合だったのが、直近ではおよそ3対7となるなど、プライム、準プライムの上向きが数字上でも表れており、営業利益率のアップにつながった。今後もプライム案件の新規拡大、既存継続をすることで、利益率の向上を目指していく。

一方、2018年12月期通期の見通しは、売上高は2,590百万円（前期比2.2%増）、営業利益は418百万円（同2.6%増）、経常利益は418百万円（同3.2%増）と増収だが、当期純利益は285百万円（同4.5%減）と減益を見込んでいる。前述のとおり、当期純利益の減益予想は、昨期の法人税等の還付による影響を反映した結果となり、その影響を除くと増益の見込みとしている。

同社は、中期的な目標値として、経常利益率15%以上で推移することを掲げているが、予想どおり推移した場合、経常利益率は、前期より若干の強含みとなる16.1%に達する見込み。目標値はクリアする見通しだ。

同社によると、この数値は現状の受注状況から見積もったという。前期に比べて、増益率が鈍るものの、これについては、今後の案件でプライム案件が確保できた場合は、利益の上積みが想定できる。保守的な見通しと判断しても良さそうだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）
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