２３日の東京株式市場は朝方から売り優勢で、日経平均の下げの勢いは後場に入り強まり、一時１０００円を超える下げとなった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比９７４円１３銭安の２万６１７円８６銭と急反落。東証１部の売買高概算は１９億１４３８万株、売買代金概算は３兆６０３９億４０００万円。値上がり銘柄数は２９、対して値下がり銘柄数は２０４２、変わらずは９銘柄だった。

　きょうの東京市場は米国発リスクオフの流れが直撃した。前日の米国株市場では、トランプ米大統領が中国製品に新たな関税を課す制裁措置を正式発表したことを受け、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が強まりＮＹダウが７００ドルを超える下げをみせた。また、外国為替市場では１ドル＝１０４円台に入る円高となり、輸出株中心に機関投資家のキャッシュポジションを高める売りが加速した。日経平均は約５カ月ぶりに２万１０００円台を大きく割り込んだ。業種別には世界景気減速懸念から機械、精密、非鉄などの下げがきつい。また、東証１部全体の９８％強の銘柄が値を下げる記録的な売り一辺倒の地合いだった。終盤に追い証回避の売りも一部では観測されたもようだが、個人投資家は総じて買い向かう動きが活発で、売買代金も３兆６０００億円と急増した。

　個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が６％を超える下げとなったほか、ファナック<6954.T>、東京エレクトロン<8035.T>など値がさ株の下げが目立つ。コマツ<6301.T>、安川電機<6506.T>、信越化学工業<4063.T>なども大きく値を下げた。テクノプロ・ホールディングス<6028.T>、マーキュリアインベストメント<7190.T>が急落、大紀アルミニウム工業所<5702.T>、ダイセル<4202.T>なども大幅安。荏原<6361.T>、昭和電工<4004.T>なども商いを伴い下落した。

　半面、ＪＴ<2914.T>が底堅さを発揮、関西電力<9503.T>も買い優勢で、日経２２５採用銘柄ではこの２銘柄だけが上昇した。このほか東亜建設工業<1885.T>が急伸、リニカル<2183.T>も逆行高した。シンシア<7782.T>、日本コークス工業<3315.T>などがしっかり。ドリームインキュベータ<4310.T>も高い。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）