あす（２２日）の東京株式市場は、翌２３日が日米ともに祝日に伴って株式市場が休場となるため、買い手控え姿勢が強まりそうだ。ただ、積極的に売る材料も見当たらないだけに、もちあい弱含みの推移となりそうだ。

　市場関係者からは「きょうは、連立協議決裂に伴う政局不安を抱えているにも関わらず、２０日のドイツ株式市場が上昇したことへの安心感から、東京株式市場も買いが先行し、自動車、機械、電機といった輸出関連の主力銘柄に、海外投資家からとみられる買いが入った。一部で、“設備投資に積極的な企業を対象に、政府が法人税の負担を軽減する仕組みを導入する”と報じられたことも買い支援材料となった。ただ、後場後半には、株価指数先物主導の売りも出て、上昇幅は縮小した」との見方が出ていた。

　２１日の東京株式市場は、前日の欧米株高や足もとの円安基調を背景に買い優勢となり、日経平均株価は一時、３００円を超える上昇をみせた。日経平均株価終値は、前日比１５４円７２銭高の２万２４１６円４８銭と反発した。

　日程面では、９月の毎月勤労統計調査確報値、２０日時点の給油所の石油製品価格に注目。海外では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１０月３１日～１１月１日分）、米１１月の消費者態度指数確報値、米１０月の耐久財受注が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）