【投資部門別売買動向】外国人の一手売りで相場が下押す中、公的マネーと個人が買い受ける (9月第1週)

●海外投資家の一手売りで相場が4ヵ月半ぶりの安値に沈む中、公的マネーと個人投資家が買い受ける

　東証が14日に発表した9月第1週(4日～8日)の投資部門別売買動向によると、北朝鮮リスクや急速な円高進行でリスク回避の姿勢が強まり、日経平均株価が4ヵ月半ぶりに1万9300円を割り込んだこの週は、海外投資家が7週連続で売り越した。売越額は2948億円と3月4週以来、約5ヵ月半ぶりの高水準となった。前週に前の週比60％減の613億円に急減した売越額は4.8倍に急拡大し、再び売り姿勢を強めた。

　一方、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門が5週連続で買い越し、買越額は前週比12.3倍の1073億円に膨らんだ。個人投資家が2週ぶりの買い越しに転じ、買越額は662億円だった。自社株買いが中心とみられる事業法人部門は10週連続で買い越し、買越額は532億円だった。

　北朝鮮リスクや円高を背景とした海外投資家の一手売りで日経平均が4ヵ月半ぶりの安値に沈む中、信託銀行と個人投資家が買い受けた格好だ。


　■投資部門別売買代金差額 (9月4日～8日)
　　東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全52社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
9月 ―――
　　第1週　 　 ▲2,948　　 1,073　　　 662 [　　 390　　 272 ]　19,274円 ( -416 円)
8月 ―――
　　第5週　 　　 ▲613　　　　87　　 ▲860 [　 ▲985　　 124 ]　19,691円 ( +238 円)
　　第4週　 　 ▲1,529　　　 255　　　 125 [　　▲31　　 157 ]　19,452円 ( -17 円)
　　第3週　 　 ▲2,057　　　 464　　 1,160 [　　 350　　 809 ]　19,470円 ( -259 円)
　　第2週　 　 ▲2,746　　　 265　　　 443 [　　▲77　　 521 ]　19,729円 ( -222 円)
　　第1週　 　　 ▲295　　　▲64　 ▲1,401 [ ▲1,598　　 196 ]　19,952円 (　 -7 円)
7月 ―――
　　第4週　 　 ▲1,282　　　▲79　　　 529 [　 ▲172　　 702 ]　19,959円 ( -139 円)
　　第3週　 　　　 861　　　 518　　 ▲953 [ ▲1,433　　 480 ]　20,099円 ( -19 円)
　　第2週　 　　 1,732　　　 273　 ▲1,488 [ ▲1,799　　 310 ]　20,118円 ( +189 円)
　　第1週　 　　　▲15　　 2,124　　 ▲710 [ ▲1,247　　 536 ]　19,929円 ( -104 円)
6月 ―――
　　第4週　 　　　 115　　 1,615　 ▲1,515 [ ▲1,764　　 248 ]　20,033円 ( -99 円)
　　第3週　 　　　▲92　　 1,259　 ▲2,189 [ ▲2,330　　 141 ]　20,132円 ( +189 円)
　　第2週　 　 ▲2,065　　　　47　　　 550 [　 ▲387　　 938 ]　19,943円 ( -70 円)
　　第1週　 　　 ▲354　　 ▲557　　　▲43 [　 ▲864　　 820 ]　20,013円 ( -164 円)
5月 ―――
　　第5週　 　　 4,282　　 ▲522　 ▲3,217 [ ▲3,161　　▲55 ]　20,177円 ( +490 円)
　　第4週　 　　　 220　　　 405　　 ▲792 [ ▲1,205　　 412 ]　19,686円 ( +96 円)
　　第3週　 　　　 301　　　　17　　　 166 [　 ▲839　 1,006 ]　19,590円 ( -293 円)
　　第2週　 　　 5,602　 ▲1,287　 ▲5,100 [ ▲5,027　　▲73 ]　19,883円 ( +438 円)
　　第1週　 　　 1,583　　 ▲144　 ▲1,877 [ ▲1,503　 ▲374 ]　19,445円 ( +248 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


株探ニュース