【3月21日予想】森友学園問題が悪材料として受け止めはじめた相場

万が一ではあるが、急落リスクも・・・

17日の日経平均株価は、
前日比68円55銭安の19,521円59銭で引けました。

円高・ドル安の進行が一服したものの、
3連休を前に様子見姿勢が強まりました。


FRBの利上げが市場想定通りであったことから、
トレンドに大きな変化はないものの、

これ以上買いあがるための材料も不足しています。


米国雇用統計が良好でしたが、その一方で
大阪での学校法人への国有地売却を巡る問題で、
国政の停滞を懸念した動きも出始めています。

方向感の見えない展開となっていることから、

週明けの21日の日経平均株価も
様子見ムードから売り優勢となり、

「小幅ながら下落して引ける可能性がある」と判断しました。



なお、森友学園問題で安倍首相の寄付金問題が挙がっています。

寄付金問題が長引くとそれだけ市場の売り要因となることや、
仮に安倍首相の辞任にまで発展した場合には、
大きく株式市場が下落する可能性もあるでしょう。

万が一にもそういうリスクがあることについては、
事前に把握しておく必要があるでしょう。

過度に資産全体でポジションを持っている割合が大きい場合には、
少し減らすなどしてリスク回避の動きを取っても良さそうです。