IPO銘柄：アイモバイル（6535）
IPO銘柄：アイモバイル（6535）
10/27マザーズ新規上場
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同社と子会社6社（内非連結3社）で構成されます。
同社はインターネット広告企業で、アドネットワーク関連事業を主軸に、アフィリエイト事業、広告代理店事業、ふるさと納税推進サイトの運営などを展開しています。
広告事業における位置づけは、平たく言うと、（広告を掲載する）メディアから広告枠やアフィリエイト枠を仕入れ、広告主や広告代理店に販売する、仲介役です。
同じようにふるさと納税サイトの運営では自治体が「ふるなび」というサイトにアクセス・登録し、寄付者に紹介する仲介役となっています。
主軸のアドネットワーク関連事業はクリック課金型で、月間広告表示回数が2015年7月過去最高の935億回を達成しました。
（クリック課金型というのは広告がクリックされるたびに掲載メディアは報酬を受け取り、広告主は広告費を支払う仕組みです）
携帯電話とPC向け、スマホ向けにアドネットワークをリリースしたことで、現在は「マルチデバイス対応」のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっています。
★同社が国内最大級を実現した背景には、業界初の取り組みがありました。
インターネット広告の広告主はどこのメディアに配信されているか把握できず、従って広告効果も良くわからないというのが2007年頃の環境でした。ここで同社は広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供したのです。
これによって広告主はもっとも広告効果が期待できるメディアに出稿することができることになり、逆に高い広告効果を発揮するメディアは報酬を多くもらえるというメリットを実現しました。
こうして同社はインターネット広告がまだバナーが主流だった当時から、広告効果に着目した取り組みを行ってきたようです。
さらに2015年8月には株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、広告効果の最大化を深堀しています。
DSPというのは広告主側が使用する広告配信ツール。アルゴリズムが備わっていて、例えば予算やユーザーターゲットなど広告主の望む条件で、広告効果を最大化させることができます。
【直近の業績】
売上高が前年同期比50.5％増の150億6300万円、営業利益が52.7％増の27億9000万円、経常利益が57.2％増の28億8000万円、純利益が61.6％増の18億2900万円でした。
★販売先にはセプテーニ、ライブレボリューション、サイバーエージェントといった大手広告代理店が並び、この3社の占める割合は売上全体の30.7％となっており、更に広告代理店経由の売上高に占める割合は91.7％を占めています。
偏りがあるため、同社の業績動向を見るうえでは、この3社の動向もチェックすることになります。
また、広告の案件としてはスマホアプリのダウンロードを求めるものが売上高の42.3％を占めています。
ここでも売上依存度に偏りが見られ、スマホアプリ市場におけるダウンロード規制などが出た場合は要注意となります。
しかしその一方でEC（電子商取引）の占める割合が前期から6.2％増の23.1％と拡大しており、この調子で売上依存度のバランスを取っていけるといいと思います。
★市場環境・・・
2015年のインターネット広告市場は広告市場全体の伸びを大きく上回る10.2％の成長となり、特にスマートフォン広告市場は、23.6％成長の3717億円となりました。スマホ広告はネット広告市場の32％を占め、成長のけん引役となっています。
今後SNSの利用拡大などを背景に今後もこの比率は拡大していくと見られ、2020年には7527億円まで拡大すると予想されています。（CyberZ シードプランニング調べ）
【2015年度広告市場の規模と伸び】
広告市場全体・・・6兆1,710億円（前年比0.3％増）
ネット広告市場・・・1兆1,594億円（10.2％増）
スマホ広告市場・・・3717億円（23.6％増）
スマホ動画広告・・234億円
2016年は、スマホ向け広告市場は22.2％増の4542億円となる見通し。
そして、その内スマホ動画広告市場は72.2％増の403億円、さらに2017年には601億円に達すると予測されています。
同社は2015年9月にスマホ動画広告にサービス拡充するためスマホに特化した動画広告プラットフォーム「maio」の提供をスタートしており、動画広告市場の成長の波に乗ることが事業基盤拡大のカギとなるでしょう。
★10月27日にマザーズ市場に上場
上場日10月27日
ブックビルディング（抽選申込）期間 10月11日～17日
公開価格決定 10月18日
発行済み株式数 2215万3800株
想定価格1,240円
想定公開規模が79億円と大きく、初値の伸びを押さえつける可能性があると見られていますが、予想EPSが68.55円で予想PERは18.1倍と割高水準ではないかと思います。
10/27マザーズ新規上場
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同社と子会社6社（内非連結3社）で構成されます。
同社はインターネット広告企業で、アドネットワーク関連事業を主軸に、アフィリエイト事業、広告代理店事業、ふるさと納税推進サイトの運営などを展開しています。
広告事業における位置づけは、平たく言うと、（広告を掲載する）メディアから広告枠やアフィリエイト枠を仕入れ、広告主や広告代理店に販売する、仲介役です。
同じようにふるさと納税サイトの運営では自治体が「ふるなび」というサイトにアクセス・登録し、寄付者に紹介する仲介役となっています。
主軸のアドネットワーク関連事業はクリック課金型で、月間広告表示回数が2015年7月過去最高の935億回を達成しました。
（クリック課金型というのは広告がクリックされるたびに掲載メディアは報酬を受け取り、広告主は広告費を支払う仕組みです）
携帯電話とPC向け、スマホ向けにアドネットワークをリリースしたことで、現在は「マルチデバイス対応」のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっています。
★同社が国内最大級を実現した背景には、業界初の取り組みがありました。
インターネット広告の広告主はどこのメディアに配信されているか把握できず、従って広告効果も良くわからないというのが2007年頃の環境でした。ここで同社は広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供したのです。
これによって広告主はもっとも広告効果が期待できるメディアに出稿することができることになり、逆に高い広告効果を発揮するメディアは報酬を多くもらえるというメリットを実現しました。
こうして同社はインターネット広告がまだバナーが主流だった当時から、広告効果に着目した取り組みを行ってきたようです。
さらに2015年8月には株式会社Platform IDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、広告効果の最大化を深堀しています。
DSPというのは広告主側が使用する広告配信ツール。アルゴリズムが備わっていて、例えば予算やユーザーターゲットなど広告主の望む条件で、広告効果を最大化させることができます。
【直近の業績】
売上高が前年同期比50.5％増の150億6300万円、営業利益が52.7％増の27億9000万円、経常利益が57.2％増の28億8000万円、純利益が61.6％増の18億2900万円でした。
★販売先にはセプテーニ、ライブレボリューション、サイバーエージェントといった大手広告代理店が並び、この3社の占める割合は売上全体の30.7％となっており、更に広告代理店経由の売上高に占める割合は91.7％を占めています。
偏りがあるため、同社の業績動向を見るうえでは、この3社の動向もチェックすることになります。
また、広告の案件としてはスマホアプリのダウンロードを求めるものが売上高の42.3％を占めています。
ここでも売上依存度に偏りが見られ、スマホアプリ市場におけるダウンロード規制などが出た場合は要注意となります。
しかしその一方でEC（電子商取引）の占める割合が前期から6.2％増の23.1％と拡大しており、この調子で売上依存度のバランスを取っていけるといいと思います。
★市場環境・・・
2015年のインターネット広告市場は広告市場全体の伸びを大きく上回る10.2％の成長となり、特にスマートフォン広告市場は、23.6％成長の3717億円となりました。スマホ広告はネット広告市場の32％を占め、成長のけん引役となっています。
今後SNSの利用拡大などを背景に今後もこの比率は拡大していくと見られ、2020年には7527億円まで拡大すると予想されています。（CyberZ シードプランニング調べ）
【2015年度広告市場の規模と伸び】
広告市場全体・・・6兆1,710億円（前年比0.3％増）
ネット広告市場・・・1兆1,594億円（10.2％増）
スマホ広告市場・・・3717億円（23.6％増）
スマホ動画広告・・234億円
2016年は、スマホ向け広告市場は22.2％増の4542億円となる見通し。
そして、その内スマホ動画広告市場は72.2％増の403億円、さらに2017年には601億円に達すると予測されています。
同社は2015年9月にスマホ動画広告にサービス拡充するためスマホに特化した動画広告プラットフォーム「maio」の提供をスタートしており、動画広告市場の成長の波に乗ることが事業基盤拡大のカギとなるでしょう。
★10月27日にマザーズ市場に上場
上場日10月27日
ブックビルディング（抽選申込）期間 10月11日～17日
公開価格決定 10月18日
発行済み株式数 2215万3800株
想定価格1,240円
想定公開規模が79億円と大きく、初値の伸びを押さえつける可能性があると見られていますが、予想EPSが68.55円で予想PERは18.1倍と割高水準ではないかと思います。
