遅すぎた利上げ
ジャクソンホール後に、フィッシャー米連銀副議長が「年内２回の利上げもある」と発言したことで高まっていた利上げ観測が、その後の景気指標の減速で、俄かに後退してきた。それらを受けて、一時は104円台に乗っていたドル円レートが、101円台にまで下落している。
年内２回の利上げだとすれば、年内に３回あるＦＯＭＣのうち、９月20－21日、11月１－２日、12月13－14日の、どれかで２回上げることになる。２回が難しいとなれば、12月のＦＯＭＣは、会合後の記者会見を伴うため、利上げの確率が高いとされている。
連銀関係者の最近の発言で目立つのは、「ＦＦレートの水準が低すぎるので、上げられるならば、上げるべきだ」というものだ。
もっとも、５年前の2011年頃から、同じような発言をする連銀理事たちはいて、市場の注意を引くための「狼少年」などとも言われてきた。
ＦＦレートが１％以下の超低金利になってからでも８年近くになる。金融緩和の効果は明らかで、景気拡大は７年続き、雇用市場はほぼ完全雇用、住宅市場も概ね回復し、都市部ではバブルの兆候も見られるようになった。2011年当時に利上げをすべきだったかどうかはともかく、かなり前から「ＦＦレートの水準が低すぎるので、上げられるならば、上げるべきだ」という環境にはなっていた。
私は「利上げが遅すぎた」と見ている。連銀データ1950年代からの設備稼働率に見る米景気の拡大期は、歴史的にみても最長に入ってきている。
つまり、成長が鈍化してきてもいいような時期に、あえて利上げをしなければならなくなってきた。
基本的に、利上げは景気過熱を抑制する手段だ。とはいえ、景気拡大の初期では勢いがあるので、利上げをし続けても、景気は更に拡大する。
一方で、景気拡大期がしばらく続き、加熱し過ぎると、インフレ率が急上昇したり、需要を先食いし過ぎて、その後に大きな反動が来ることになる。
そこで、現状の拡大期が過熱感を伴っていたり、需要を先食いしていたりしないかが問題となる。伸びしろがないところで利上げすると、今度は、景気が失速する懸念が出てくるのだ。
例えば、米新車販売台数は過去６年間伸び続けてきた。その要因としては、雇用回復に加えて、低金利、ガソリン価格の低下、インセンティブによる値引き、新車リースのための業者による購入増などだ。消費者は新車を２年間などリースすると、自動車ローンを組んで購入するよりも１カ月当たりの出費が抑えられる。８月の時点では、新車販売におけるリース比率が32％にもなったようだ。
その販売台数が、このところ伸び悩んできた。ここで金利が上がると、自動車ローンの金利も、リース料も上がることになる。不安材料だ。
とはいえ、このまま低金利を続けると、くたくたになった景気がカンフル剤だけで走り続ける結果となり、続ければ続けるほど、無理に無理を重ねることになる。
ここに及んでの利上げは、走り続けている米景気への「ドクター・ストップ」に相当する。既に遅すぎるが、今、止めないと、更に危険なものとなる懸念があるのだ。
その意味では、私は「年内２回」は上げるべきだと考えている。
しかし、連銀の政策は、従来からの「米雇用市場とインフレ率」の２大目標から、世界の市場動向にまで広がってきた。ところが、世界情勢は残念ながら、安定からは程遠い。このことは、上げられる時に上げておかないと、次はいつになるか分からないことを意味している。
また、米景気の内在的な息切れ、あるいは世界情勢のどちらかで、米景気が悪化した時に、利下げ余地は極めて限られていることも意味している。
いずれにせよ、米連銀を始めとした世界の中央銀行は、政治を意識し過ぎたのか、金融政策の当事者意識を失くしている様に思えてならない。
年内２回の利上げだとすれば、年内に３回あるＦＯＭＣのうち、９月20－21日、11月１－２日、12月13－14日の、どれかで２回上げることになる。２回が難しいとなれば、12月のＦＯＭＣは、会合後の記者会見を伴うため、利上げの確率が高いとされている。
連銀関係者の最近の発言で目立つのは、「ＦＦレートの水準が低すぎるので、上げられるならば、上げるべきだ」というものだ。
もっとも、５年前の2011年頃から、同じような発言をする連銀理事たちはいて、市場の注意を引くための「狼少年」などとも言われてきた。
ＦＦレートが１％以下の超低金利になってからでも８年近くになる。金融緩和の効果は明らかで、景気拡大は７年続き、雇用市場はほぼ完全雇用、住宅市場も概ね回復し、都市部ではバブルの兆候も見られるようになった。2011年当時に利上げをすべきだったかどうかはともかく、かなり前から「ＦＦレートの水準が低すぎるので、上げられるならば、上げるべきだ」という環境にはなっていた。
私は「利上げが遅すぎた」と見ている。連銀データ1950年代からの設備稼働率に見る米景気の拡大期は、歴史的にみても最長に入ってきている。
つまり、成長が鈍化してきてもいいような時期に、あえて利上げをしなければならなくなってきた。
基本的に、利上げは景気過熱を抑制する手段だ。とはいえ、景気拡大の初期では勢いがあるので、利上げをし続けても、景気は更に拡大する。
一方で、景気拡大期がしばらく続き、加熱し過ぎると、インフレ率が急上昇したり、需要を先食いし過ぎて、その後に大きな反動が来ることになる。
そこで、現状の拡大期が過熱感を伴っていたり、需要を先食いしていたりしないかが問題となる。伸びしろがないところで利上げすると、今度は、景気が失速する懸念が出てくるのだ。
例えば、米新車販売台数は過去６年間伸び続けてきた。その要因としては、雇用回復に加えて、低金利、ガソリン価格の低下、インセンティブによる値引き、新車リースのための業者による購入増などだ。消費者は新車を２年間などリースすると、自動車ローンを組んで購入するよりも１カ月当たりの出費が抑えられる。８月の時点では、新車販売におけるリース比率が32％にもなったようだ。
その販売台数が、このところ伸び悩んできた。ここで金利が上がると、自動車ローンの金利も、リース料も上がることになる。不安材料だ。
とはいえ、このまま低金利を続けると、くたくたになった景気がカンフル剤だけで走り続ける結果となり、続ければ続けるほど、無理に無理を重ねることになる。
ここに及んでの利上げは、走り続けている米景気への「ドクター・ストップ」に相当する。既に遅すぎるが、今、止めないと、更に危険なものとなる懸念があるのだ。
その意味では、私は「年内２回」は上げるべきだと考えている。
しかし、連銀の政策は、従来からの「米雇用市場とインフレ率」の２大目標から、世界の市場動向にまで広がってきた。ところが、世界情勢は残念ながら、安定からは程遠い。このことは、上げられる時に上げておかないと、次はいつになるか分からないことを意味している。
また、米景気の内在的な息切れ、あるいは世界情勢のどちらかで、米景気が悪化した時に、利下げ余地は極めて限られていることも意味している。
いずれにせよ、米連銀を始めとした世界の中央銀行は、政治を意識し過ぎたのか、金融政策の当事者意識を失くしている様に思えてならない。
