著者:MINKABU PRESS 2019年12月24日更新
年末年始2020年相場特集

2020年相場の見通し&2019年振り返りと年間ランキング

  東京オリンピック・パラリンピックをはじめイベントの多い2020年、株式相場はどうなるのでしょうか?
ここでは2019年の出来事とともに株式相場を振り返り、2020年注目の株テーマや、2019年の最も優れたネット証券ランキング、おすすめの株主優待もご紹介していきます。

2020年株式相場の見通しと2019年株式相場の振り返り

  2019年の東京株式市場は、米中通商問題などの外部要因に翻弄されながらも干支アノマリー「亥(い)固まる」の相場格言通り底堅さを発揮し、年後半には「子(ね)は繁栄」に向けて上昇基調を強める展開となりました。2019年の相場を一文字で表すなら「昇」といえるのではないでしょうか。

2019年の主要なイベント振り返り

2019年イベントチャート
1月初旬

センチメント改善

  前年末は米アップルの業績見通しの下方修正などから世界景気の先行き懸念が広がったが、良好な米雇用統計を受けてセンチメント(市場心理)が改善した。
※米労働省が1月4日発表した2018年12月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月に比べて31万2千人増えた。

1月下旬

米利上げ打ち止め観測が浮上

  パウエルFRB議長は30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見で、今後の金融政策については「慎重に進めることを保証する」と述べ、従来の利上げシナリオを見直す考えを強調した。

3月下旬

英EU離脱再延期

  英議会は3月27日夜(日本時間28日朝)、欧州連合(EU)からの離脱時期を当初の29日から4月以降に延期することを決めた。

6月

香港デモが激化

  香港の民主派団体は6月9日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモを実施した。

8月

米中対立の激化で円高・ドル安が進行

  トランプ米大統領による対中追加関税第4弾の発動表明、中国政府による国有企業への米国産農産物の輸入停止要請など対立が激化。これを受けて、リスク回避的な円高・ドル安が活発化した。

9月上旬

反騰局面入り

  9月5日から株価急上昇・・・香港の行政長官が「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を発表したほか、英議会下院が欧州連合(EU)からの離脱延期案を可決し「合意なき離脱」が避けられるとの期待が浮上した。
トランプ米大統領は9月11日、2500億ドル(約27兆円)分の中国製品に対する制裁関税の拡大を10月15日に先送りすると発表した。10月1日に税率を現在の25%から30%に引き上げる予定だった。

7月末~
10月末

欧米中央銀行が利下げ

  米連邦準備理事会(FRB)が7月31日と9月18日、10月30日と3会合連続で利下げに踏み切り、欧州中央銀行(ECB)は9月12日に利下げした。

10月初旬

日米貿易協定に署名

  日米両政府の代表者は10月7日、ワシントンで日米貿易協定に正式に署名した。

10月第1週

海外投資家が買い姿勢強める

  東証が10月10日発表した10月第1週(9月30~10月4日)の投資部門別売買動向で、海外投資家が4週ぶりに買い越しに転じ、11月第2週(11月11~15日)まで7週連続で買い越した。

12月9日

国内景気の底堅さを確認

  内閣府が9日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%増、年率換算で1.8%増となった。11月に発表した速報値(前期比0.1%増、年率0.2%増)から大幅に上方修正した。

12月13日

世界リスク後退

  米中両国政府が13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第1段階の合意」に達したと発表し、米中協議の進展期待が台頭。また、英国の下院総選挙(定数650)が12日に投開票され、ジョンソン首相の与党・保守党が過半数の議席を押さえたことで、ブレグジット(英国のEU離脱)を巡る不透明感が後退

2019年相場前半の振り返り 株価に影響を与えたニュースとは

  2019年の日経平均株価は大幅安でスタートしましたが、結果的には大発会の1月4日につけた1万9561円(終値ベース)が今年の安値となりました。
上昇に転じたきっかけは1月初旬に発表された米雇用統計が良好な結果となったことや、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が利上げシナリオを見直す考えを示したことが投資家心理の改善につながったことです。
その後も米中通商協議の進展期待、中国の景気対策期待、3月末に予定されていた英国の欧州連合(EU)離脱が再延期され合意なき離脱が回避されたことなどを背景に、4月には2万2300円台まで水準を切り上げました。
この間には欧米の経済指標の悪化による世界経済の減速が警戒される場面もありましたが、上半期の株価は総じて堅調だったといえます。

2019年9月から上昇基調が強まり1年2カ月ぶりの水準に

2019

  下期は比較的落ち着いたなかで始まりましたが、8月に入ると調整色が強まる展開となりました。
これは米中双方が追加関税の引き上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増し、6月頃に始まった「逃亡犯条例」改正案を巡る香港の大規模デモが激化したことで投資家心理が悪化したためです。米国株の下落や為替市場で円高・ドル安が進んだことも影響するかたちで、日経平均株価は一時2万0110円まで軟化しました。

  しかし、振り返ってみればこの時期は絶好の仕込み場となり、9月以降の相場は上昇基調を強めました。
これは米国による中国製品への制裁関税の拡大が先送りされたことが好感されたほか、米連邦準備理事会(FRB)が7月31日と9月18日、10月30日の3回にわたって利下げに踏み切ったこと、欧州中央銀行(ECB)が9月12日に政策金利の引き下げと量的緩和の再開を決めたことが追い風となりました。

10月初旬に日米両政府が貿易協定に正式署名すると株価は上げ足を速め、海外投資家が買い姿勢を強めたことも相場の押し上げ要因となり、11月には2万3500円台に上昇。12月は内閣府が発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が速報値から上方修正されたことに加え、米中両国が貿易交渉の第1段階の合意に達したこと、英国の下院総選挙でジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数の議席を獲得したことなど好材料が重なり、株価は1年2カ月ぶりの水準となる2万4000円台を回復しました。

2020年の相場はどうなる?最大の注目は「米大統領選挙」

2019

  さて、2020年の相場はどうなるのでしょうか。政府は19年12月に事業規模が26兆円という大型の経済対策を閣議決定しており、これにより国内景気の回復に弾みがつけば更なる株価上昇が期待できそうです。

  一方、最大の注目点となる11月の米大統領選挙に向けては、与党・共和党と野党・民主党との激しい攻防が繰り広げられることが予想され、株価もその影響を受ける可能性があります。
これまでの経験則では大統領選の実施年は景気に配慮した政策運営などから株価も堅調に推移するケースが多くみられますが、トランプ米大統領が中国に対して強硬姿勢に転じるリスクなどもあり先行きには注意が必要です。

  そのほかにもイベントは多く、話題となりそうな投資テーマを押さえておくこともポイントです。
主なものでは、春に第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスが本格的に始まり、初夏には小池百合子都知事の任期満了に伴う東京都知事選挙などが予定され、7月下旬にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
また、20年度内にはマイナンバーを活用したポイント還元事業が計画されており、関連銘柄が株式市場をにぎわせることになるでしょう。

2020年注目の株テーマ

2020年に話題となりそうな注目の株テーマをご紹介。
株テーマはその話題性が株価の変動に影響されます。2020年の取引に向けて参考にしてみてください。

東京オリンピック

東京オリンピック関連画像   2020年東京オリンピック・パラリンピックは国立競技場(東京都新宿区)をメイン会場に、オリンピック競技大会が7月24日から8月9日、パラリンピック競技大会が8月25日から9月6日までの日程で開催される。
世界中から人々が集まることからインバウンド関連事業を手掛ける企業やホテル・民泊事業を行う企業、警備・セキュリティーを提供する企業などが恩恵を受けそうだ。また、日本選手の活躍が刺激となるかたちでスポーツウエア・用具の消費拡大も予想される。
関連カテゴリ : スポーツ

5G

5G関連画像   5Gは「5th Generation」の略語。
第4世代携帯電話(4G)もしくは4GLTE/LTE-Advancedの上位で高速化される次世代の移動体通信方式である第5世代移動通信システムを指し、携帯大手各社は春にも本格的な商用サービスを開始する予定となっている。5Gが持つ低遅延化や多数同時接続という特徴は自動運転やIoTを実現するうえで必須の技術であり、この点から単なる次世代通信規格という投資テーマの枠を越えた注目が集まっている。

関連カテゴリ :  次世代ネットワーク Society5.0

電線地中化

電線地中化関連画像   電線地中化とは、無電柱化を目的に、電力線・通信線とその関連施設などを地中に埋設すること。
地上の電柱や電線をなくすことで、景観の妨げとなる要因を取り除けるほか、快適な通行空間の確保、大規模災害時の倒壊による道路寸断リスクの低減などが見込まれる。
2016年7月に東京都知事に就任した小池百合子氏は無電柱化の推進論者だったため、小池氏の都知事選当選後は関連株が一斉に上昇した経緯があり、次期東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)を前に関心が再び高まる可能性があります。

関連カテゴリ : 通信

国土強靱化

国土強靱化関連画像   安倍政権が掲げる「国土強靱化」は、19年の台風被害を受け緊急性が増した防災・減災の見地に加え、公共投資拡大に伴う景気浮揚策の意味合いもあり、株式市場において有力テーマとしての位置付けとなっている。
国土交通省によると、建設後50年を経過した社会インフラの割合は、全国約73万カ所の道路橋のうち約25%、同約1万カ所を超えるトンネルの約20%、約1万カ所ある河川管理施設の約32%に及ぶ。
このままでは老朽化の割合が更に高まる見通しで、社会インフラの補修は待ったなしの局面にある。
関連カテゴリ :  建設・土木 政策

マイナンバー

マイナンバー決済関連画像   マイナンバーとは、国民すべてに12ケタの番号を割り振り、年金、医療、納税などの行政手続きをひとつの共通番号で効率的に管理する制度。
2015年10月から付番・通知がスタート、2016年1月以降は行政への申請などのサービスが開始された。ただ、19年11月1日時点での人口に対する交付枚数率は全国で約14%にとどまっているのが実情。
政府は普及を後押しする狙いなどから、20年度内にマイナンバーを活用したポイント還元事業を実施する予定で、関連銘柄に関心が寄せられている。

量子コンピューター

量子コンピューター関連画像   量子力学の原理を応用したコンピューターのことで、電子などの極微の世界で起こる物理現象を利用して性能を飛躍的に向上できるのが特徴。
スーパーコンピューターでは何千年も要する演算をわずか数時間で完結するとされており、また、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)分野の発展にも大きく貢献するとみられている。
19年末には米インテルが量子コンピューターでの利用を見込む半導体を開発したと発表するなど、世界的に開発競争が活発化している。

2019年ネット証券年間ランキング

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「みんなの株式」による2019年ネット証券年間ランキングです。各証券会社の手数料や取引ツールなど様々な評価項目をもとに比較・ランキングしました。
2019年はいくつかの証券会社の手数料の値下げがあり当サイトの手数料ランキングも変動しました。2020年もイベントの多い年となりそうです。今のうちに証券口座を準備しておきましょう!

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2019年株主優待年間人気ランキング

2019年によく見られていた株主優待のTOP5をご紹介します。是非2020年の参考にしてみてください。

※最低投資金額、優待利回りは2019/12/23時点のものです。

  1. トリドールホールディングスの株主優待

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    優待権利月 3月,9月

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  2. イオンの株主優待

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  3. オリックスの株主優待

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    食料品 食事券 交通・旅行 教養・娯楽 スポーツ 長期保有特典
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  4. JTの株主優待

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    最低投資金額 25.3 優待利回り ---%
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  5. 日産自動車の株主優待

    株主紹介特典制度

    金券 カタログギフト
    最低投資金額 6.5 優待利回り 7.52%
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※本記事はに調査・作成したものです。

※取引手数料の記載はすべて税込みです。


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