日本のインフレ率（消費者物価指数CPI　ｂｙ総務省物価統計）は米国に比し高めに算出されている（詳細は例えば、渡辺努、東京大学で検索されたし）。　この状況は依然修正されていない。　米国の物価統計は不正確だから、それに合わせる必要はない、というのが日銀、財務省のスタンスのよう。 　しかし、日米どちらの物価統計が正確か、統計学的・学術的に正しいか、は実のところ重要でない。　政策的、実体経済的、国民生活的に重要なのは... ...続きを読む

　債券市場の人間は投資の世界におけるプロ中のプロと目されている。　だから、長期金利の動き（長期国債の現物価格）というのはその国の経済を見るうえで非常に参考になる。　プロ中のプロたちの本音がそこに現れるからです。 　さて、長期金利は概ね下式に基ずき決められる。 　長期金利＝期待（予想）成長率＋期待（予想）物価上昇率＋リスクプレミアム 　上式のうち、長期金利のベースになる中長期の成長率見通しは急激に変わることはない... ...続きを読む

　ドラマ「半沢直樹」、、、全く！見てませんでしたが昨日最終回だったようですね 　会社や業界には大きく分けて、市場原理が働くところと、そうでないところの二つがあります。　多くはその中間のグレーゾーンにあるのですが、大別すれば二つに分けられる。 　市場原理が働く世界では、成果と報酬はきっちりリンクする。　一方、半沢直樹の舞台になったかつての銀行業界（今も？）は役所と並んで、市場原理（公正原理）があまり働かない世界の... ...続きを読む

　東大教授によるデータねつ造、データ盗用ずばずば事件、、特権のあるところには、必ず腐敗、堕落が起きる。　そうして凋落していく。　市場原理（公正原理）の働かない組織、業界は必ず凋落する。 　悪の勝利、持続的勝利は、ドラマなどフィクションの世界にしか存在しない。　　世の中に美味しい話、うまい話はない。　世の中はなるようにしかならず、不正は持続しない。　短期的視野のおバカな人間にはそれが見えず、うまい話、甘い汁を求め... ...続きを読む

以下、現状の米国景気の俯瞰、、、 　●資産価格の上昇と物価の安定・・・資産価格は上がっているが、一般物価のインフレ率は２％より低い。　前回の景気上昇局面と同様、中国が依然、通貨安固定政策に固執してるから、金融緩和長期持続でも物価ななかなか上がらず、資産価格だけ上がるリスクがある（終局的にはバブリー化）。　中国の賃金上昇は、中国企業への生産シフトや生産拠点の内陸シフトがあると打ち消されてしまうので、先進国への中国... ...続きを読む

　欧州の新興国投資規模はリーマン以前に日米を大きく凌駕し、それはさすがにリーマン以降、それほど増えていないはずです（流動性リスクが減っても欧州不良債権問題は残存なので）。　新興国投資を増やせない状況はようやく金融緩和縮小に動けそうな米国や、最近、アベノミクス緩和を始めた日本も同じなので、年初来の新興国からの資金引き揚げは、リーマン以降の金融緩和の副作用ではない。　金融緩和で新興国投資がさらに増えるほどのリスクオ... ...続きを読む

　そこまで官僚やマスコミによる支配が進んでいると、仮に反骨気骨のある政治家が登場しても、潰されますね。　そしてさらに、世代が進むにつれて政治への関心は薄れていく。　官僚支配は盤石となり、そして経済は負のスパイラルから抜けられませんか。　「維新」という言葉は、それらを打破する意図がこめられてたはずなのだが。　どうしたでしょうね。 ↓↓↓つぶされませんよ。官僚支配での右肩下がりは変わらないからです。 　政治への関心... ...続きを読む

　マスコミ、官僚、政治家、学者の増税論調に矛盾を感じませんか？ 　財政危機で増税（税率アップ）は必要と言いつつ、政府支出を膨張させまくってる。　ほんとに財政危機、国債危機があるならば、財政や国債に危機意識があるならば、政府支出も減らすだろ。　少なくとも政府支出を膨張させたりしないだろう。 　失業率３．８％でこれ以上ないくらい低い状態での景気対策ってのもおかしいし、景気が底打ちしてるのに景気対策をさらに追加っての... ...続きを読む

　企業は株主からの出資金で全て経営される。　で、株主の出資金は、株主諸兄の多年に亘る労働の蓄積である。　それなのに、その出資金は、企業の経営者や労働者がヘマをすれば返って来ない。 　株主の「多年の労働の蓄積たる出資金」が返ってくるか否かは、経営者次第、労働者次第なのです。 　一方、経営者や労働者は、日々の労働の対価を日々の賃金で返してもらえる。 　つまり、経営者や労働者はしっかり報酬を確保できる反面、企業経営に... ...続きを読む

　企業は、消費者、顧客に製品、サービスのメリットを与え、その対価で稼ぐ。　企業は、労働者、株主に賃金、配当・成長益のメリットを与え、その対価（労働や資金の提供）で稼ぐ。 　対価をしっかり払わない企業は、持続的に稼ぐことは出来ない。　持続的に稼げないので大きくなれない。 　だから、株式上場するような企業にはブラック企業はない。　ブラック企業ならば、労働者は集まらないし、転職されまくるから、衆人に認知されるような大... ...続きを読む

　金融規制強化、金融取引税導入、、、これらは流動性リスクが消えてない今、やることではない。　本来、バブリーになってきたとき、導入すべき政策。　しかし、バブル崩壊後には、バブルに懲りすぎてこういう逆噴射が起こりがち。　ドイツも日本同様、左翼政党（＝経済音痴集団）の逆噴射には手を焼きそうですね。  　ただ、ユーロ圏は、ドイツ中心とはいえインフレ目標に関する意識はしっかりあるので、この手の逆噴射政策が乱発されれば、そ... ...続きを読む

　バブルが崩壊しても国が亡びるわけではないですね。　中国は地方政府の不良債権の精査を進めてるようです。　処理を進める気はあるんでしょう。　で、不良債権累増を避けるため景気下支えをする気もあるんでしょう。　その間に処理を進められるかがポイントではないでしょうか？ 　一方、欧州のほうは景気下支えが依然、心もとない。　ドイツ中心の金融政策になってるうえ、歳出削減（補足参照）のマッチョ的対応をとってるからです。 　透明... ...続きを読む

　欧州景気も底を打ったかもしれない感が出てきた。　米国景気は金融緩和縮小が話題になるほど前向きである。 　中国景気は不透明だが、ゆるやかなバブル崩壊路線が続きそうである。　ほぼ完全な政府管理市場なうえ、不良債権処理余力が中央政府にあること、共産政権不安定要因になる急激なバブル崩壊は是が非でも防ごうとすることから（当面）波乱要因になる可能性は小さい（緩やかなバブル崩壊路線＝バブル継続路線になりがちなので、将来的に... ...続きを読む

　添付図は名目GDP（経済規模）と、政府支出（特別会計、一般会計）の推移である。 　日本は１９８５以降、過剰な金融緩和でバブルを起こし、１９９０以降、バブル後のデフレを引締め的金融政策で悪化・長期化させ、名目GDPの伸びを止めた。 　そうして、引締め的金融政策で景気を抑えつつ、「景気対策」と称する財政出動を乱発し、政府支出（特別会計、一般会計）を膨張させてきた。　社会保障で伸びる分以上に、必要以上に政府支出を膨... ...続きを読む

　　９月10日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は10日午後開いた閣議後の閣僚懇談会で、今月末をめどに成長戦略を含めた「経済政策パッケージ」を取りまとめるよう指示した。麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相が閣議後会見で明らかにした。財政規模や内容などは今後、各省からの要望を基に両相を中心に検討する。 財務相によると、首相は経済対策によって「成長を確かなものとし、その果実を全国津々浦々に届ける」と表明。一... ...続きを読む

　この２０年の経済の流れは、、、　　バブル崩壊＞バブル崩壊なのに引締め的な金融政策を行う＞景気悪化がひどくなったうえに長期化＞景気対策と称する財政出動乱発＞金融政策が引締め的なので財政出動乱発でも景気回復せず＞景気対策の恒常化で政府債務増大＞増税（税率アップ）へ 　つまり、引締め的金融政策で、民間の金回りを悪くしておいて、民間の金回りが悪いから代わりに政府がお金を使って景気を良くしましょう（景気対策）、と言って... ...続きを読む

黒田日銀総裁：消費増税見送りで信認低下なら、政策対応は極めて困難  ９月５日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は５日午後の定例会見で、消費税率引き上げが予定通り実施されたなかった場合、仮に財政に対する信認が傷つき、国債価格が大幅に下落したら、日本経済は「非常に困難な状況」に陥り、財政・金融政策で対応するのが「極めて難しくなる」との見方を示した。 　消費税率引き上げを予定通り実施するよりも、実施... ...続きを読む

　増税実施で株価は上がるか？　確かに増税前の駆け込み需要はあるでしょう。　しかし、その後に反動減が来る。 　収入はそれほど上がらないのに、支出が確実に増えるのだから経済成長下押し要因になるのは確実。　それをカバーするように金融緩和を拡大してくれるでしょうか？（そうならない可能性が高い。理由は以前の日記に書いたとおり） 　株価が増税実施で上がるならばｗ、それは一旦の売り場を提供するでしょう、おそらく。 　それとも... ...続きを読む

　勤め人というものは、サラリーマンだろうが、官僚だろうが、出世、ポストアップが目標だったりします。 　民間企業の場合、出世のためには稼がねばならない。　稼ぐには、良い製品、サービスを顧客に提供しなければならない。　民間サラリーマンの出世競争は社会貢献に結びつくのです。 　目先の利益追求で顧客をだますようなことをすれば、出世できたとしても会社が傾くので、淘汰されるか矯正される。 　ところが、役所の出世競争はそうで... ...続きを読む

　安倍政権の人気は景気回復に依存している。　景気回復があるから、マスコミの批判（テキトーな誹謗中傷が多い）が国民の耳に入らない。　しかし、景気回復が腰折れすれば、前回の安倍政権同様、マスコミ批判が国民の耳に入りやすくなる。　そのうえ、マスコミ批判のネタになる人材（麻生財務大臣）＝地雷を閣内に抱えている。 　増税実施で景気回復踊り場もしくは腰折れとなれば、（左翼多数の）マスコミ批判が活気付き、支持率も低下していく... ...続きを読む