最近、議論になっている秘密保護法案。　この自民案は非常に問題がある。 　一番の問題は秘密の範囲を限定しているところ（『秘密』指定に膨大な指定条件をかませている）。　これがこの法案のミソ。　秘密の範囲を限定してるから国民にとって望ましい、と思うのは浅はかです。　実はその逆。　秘密の範囲を限定し、秘密の指定条件を膨大なものにするとどうなるか？　（国民の代表たる）政治家だけでは秘密を決めきれなくなる。　膨大な指定条... ...続きを読む

　過去の日記で何度も書いてきたが、日本経済凋落、日本低落の最大の原因は「官僚支配」にある。　日本における「官僚支配」とは「東大支配」と同義である。　核になるキャリア官僚のほとんど、というか全ては東大法学部という狭い世界の出身。　それは採用試験や人事が東大卒により牛耳られてるからで、必ずしも東大卒が優秀だからでない。 　「高校３年間」という短期間の「学校の勉強」という狭い能力（≒暗記能力）だけで、「一生涯」の「実... ...続きを読む

　中国はゆっくりバブル崩壊させつつ不良債権処理を進める、という面白い方向に進んでますね。 　米国は、FRB総裁がバーナンキになってからの急激な利上げがバブル崩壊を招いた面がありますので、そこに学習したのかも。　バーナンキのミス（？）は前任者が低金利を続けすぎたがゆえもあるのですが、大体、バブル崩壊の時ってそうなります。 　ゆっくりバブルを崩壊させる、という方策は明治時代、松方デフレ前のバブル崩壊時に福沢諭吉も主... ...続きを読む

岸博幸氏（元経済産業省）論説より、、　（１０月）１５日から始まった臨時国会で安倍政権が公務員制度改革法案を出そうしている。これの目玉が内閣人事局の創設となっているのだが、ちょっと新聞の報道がひどすぎる。現実的には公務員制度改革は完全に骨抜きになっている。　何が問題かというと、そもそも公務員というのは制度上、身分保障されている。余程のことでも無い限りクビにならず、降格人事もない。実はこれがある限りはなかなか幹部人... ...続きを読む

　企業に賃上げを強要しても景気は良くならない。　賃金は稼げるから上がるのであって、稼げてないのに上げても自爆するだけだから。　賃上げしても、そのお金はすべて消費（＝企業の売上）に回るわけでないので、企業レベルで見れば赤字になる＝海外企業に対して競争力低下になっていくのです。稼げてないのに賃上げしろ、となれば、企業は倒産しないため、競争に負けないために海外移転するだけ。　　これでは賃上げどころか失業になり景気はも... ...続きを読む

　原発廃棄物の最終処分や異常災害時のリスクを考えると、原発の長期的な経済性は必ずしも高くない。 　　しかし、中短期的には非常に経済的である。 　　　長期的テーマである原発転換、エコ推進を拙速に進めれば、エネルギー価格の上昇を通じて物価上昇や、企業の海外移転がひどくなる。 　　物価上昇と雇用低迷、賃金低迷が起きやすくなる。　　実際、日本の貿易は大幅赤字に転落し続け、物価はエネルギー価格を中心に上昇している。　　　... ...続きを読む

　税金投入で成長産業は生まれるか？　否。　タダ銭がばらまかれるところでは、自ら稼ぐ意欲は削がれるので競争力は強くならない。　成長産業は生まれない。 　税金を貸し付ければ、成長産業になるか？　否。　政府融資は恣意的になったり審査が甘くなるので、借り手側の不正の横行、無責任のまん延が起こりがち。　成長産業は生まれない。　　政府融資が恣意的になったり、審査が甘くなるのは、リスクを負わない貸付だから。　役人が貸し付ける... ...続きを読む

　安倍政権は増税と同時に財政出動しているので、財政再建前向きには見えない。　本来、金融緩和を十分にやる、、それだけで良かったはずです。　増税、財政出動を同時にやって、役所を更に肥大化させる必要はなかった（増税で役所に入る金を増やし、財政出動で役所が使える金を増やした、、つまり、役所の権限、支配力を強めた）。  　まず、十分な金融緩和をやる。　それでだめなら財政出動。　そして景気回復後の税収が不足してれば増税。 ... ...続きを読む

　米国デフォルト、格下げならば、ドルから他通貨へのウェイトシフト、基軸通貨ドルの「ゆらぎ」が起きうる。　世界が終るというより、ドル基軸が終わるかもしれない、というだけのことで中長期的に世界経済に大きな影響は与えない。　基軸通貨の「シフト」は決済手段等のシフトであって、世界経済の成長との関係性は低い。 　また、基軸通貨のシフトは潜在成長率の変化に関係してるので急激には進まない。　この点からも世界経済の成長性を悪化... ...続きを読む

　減税を元手にした賃上げなど一時的。　賃上げを持続的にさせたかったら、景気を持続的に上げる措置を取らねばいけない。 　日本のような成熟国、先進国の場合、財政出動では景気は持続的に上がらないのは９０年代に証明済み。　（市場原理が働かない）政府経由の財政出動が潜在需要をヒットし、持続的景気浮揚につながる確率は極めて低い。　市場から離れたところで安全に生きている政治家、官僚には潜在需要のヒットなど土台無理。　むしろ、... ...続きを読む

　最近、維新・民主党・みんなの党で協議が重ねられてるよう。 　みんなの党では党首・渡辺氏の意に反して元・経産官僚の議員を中心にこうした活動が行われている。 　この動きは、利権バラマキ政党の自民政権が壊れたときの受け皿作りであるが、その受け皿を官僚支配に都合の良い福祉バラマキ政党（左翼政党）にするためのものと思う。 　維新・みんなを入れて改革イメージを付与したうえで、実質は民主党への維新・みんなの吸収が策謀される... ...続きを読む

（添付図１：　各国成長率の比較。１９７５以降の日本の凋落ぶりは異常）（添付図２：　政府への資金集中、すなわち国民負担率の増大状況。　バラマキ増大により国民負担率も急上昇。　つまり、役所経由の資金循環が膨張しており、実質、社会主義化しているうえ、バラマキ途中での中抜き利権も増えやすく、社会の不公正度が増しやすくなっている（増してる？））（添付図３：　各国のマネタリーベース増大（通貨供給量）の比較。　日本は１９７５... ...続きを読む

　先進国の停滞、新興国の発展、、だから日本は米国と距離を置き、アジア重視を、、という論説は誤り。　国民益にプラスにならない。 　経済規模が大きい先進国の成長が低目になっていくのは当然ですが、それは必ずしも停滞を意味してない（ま、ほんとに停滞してる先進国もありますが、、）。 　成長率と安定性の兼ね合いで見ると、先進国投資、先進国向け商売はそんなに悪くない、つーか、やはり対外投資、海外展開のベースになるのです。　利... ...続きを読む

とある日記へのコメント、、備忘録として ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー そしてアメリカは日本の社保庁みたいな機関が必要なのです。 人とは人を支えて社会を構築してるので絆を大切にしてる機関が財産なのです。 ↑↑↑↑ 　米国には社保庁よりも保険会社の寡占解消とかが必要でしょう。　市場原理に反した動きは常にマイナスです。　社保庁もまた然り。 　マイナスがんがん、利権がんがんで庶民を貧... ...続きを読む

　マスコミ、官僚、左翼（右翼も）には、世の中は法律で変えられる、と思ってる向きが多い。　法律を作れば、変えれば、自分たちの思う方向に、より良い方向（？）に世の中を変えられる、と思ってる向きが多い。 　しかし、これは誤り。 　法律を作っても、変えても、世の中は彼らの思惑通りにはならない。 　その法律が市場原理（公正原理）から外れてれば、法律はザル化し、無意味化し、もしくは却って社会を悪くする方向に作用する（市場原... ...続きを読む

　米国の恒例行事、、今回は長引いてますね。　景気回復が進んできてアホ議員がお遊びできる余裕が出来たってことでしょう。　あまり、遊びすぎるとアピール効果よりも選挙区民の怒り爆発で逆効果になるので、これが大問題に発展する可能性は低い。 　世界景気は緩慢だが基本上向きなので買い場を提供して終わる可能性が高い。 　なぜなら、米中欧いずれの金融緩和スタンスも景気下押しに対しては強まりこそすれ、弱まる状況ではないから。　８... ...続きを読む

　増税＋財政出動というのは景気に対しては矛盾に満ちたポリシーミックス　ブレーキとアクセル、、しかも非効率なアクセルを踏んでいるから。　しかし、この矛盾に満ちたポリシーミックスも、その目的が再増税にあるならば、極めて合理的。　これに金融緩和不足を加えるとさらに合理的。 　増税実施で、次なる再増税に目標がシフトするならば、金融緩和を十分行うことはありえない。　財政出動と金融緩和不足のポリシーミックスがとられ、景気回... ...続きを読む

　スウェーデンは国民負担率が高い重税国家、フランスは学歴エリートが支配する階級国家。　どちらも財務官僚OBが持ち上げる国家である。　どうも官僚たちは日本をスウェーデンやフランスのようにしたいらしい、、（－－；（財務官僚OBの榊原英資氏が典型的） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　さて、スウェーデンは国民負担率が高くても、ガンガンに市場原理を働かす政策を取っている。　　たとえば... ...続きを読む

　福祉、成長戦略、景気対策、、、いろんな名目で政府支出が増え、政府債務が増えている。　政府債務だけでまかない続けるならば、早晩、その支出は止めようという話になる。　しかし、増税でそれをまかなってしまえば、膨らんだ政府支出（バラマキ、利権）は固定化・永続化するようになる。 　このようにしてバラマキ、借金増大、増税が繰り返されると、政府経由の資金フローが非常に大きくなり、GDP、経済に占める政府の割合が大きくなって... ...続きを読む

http://www.cmdlab.co.jp/price_u-tokyo/ 　総務省統計との差異も見れます。　昨年９・１３日経２４面論説の米国方式との比較ほど差異が大きくなってないのは、研究的で小規模ゆえなのでしょうか。　いずれにせよ経済体温のリアルを見るのに参考になるページ。 ...続きを読む