ソニーが26日に発表した2019年3月期の連結決算は、営業利益が前の期比22%増の8942億円と2年連続で最高益を更新したそうです。ゲームや音楽などエンターテインメント領域はデジタルで稼ぐ形が定着し、エレクトロニクス事業は事業モデルの転換で採算が改善したそうです。安定的にキャッシュを稼ぐ形は整いつつありますが、株式市場は「安定の先」を求め始めているようです。　営業利益の35%を稼いだゲーム事業では ...続きを読む

ＮＴＴドコモは、令和２（2020）年３月期の連結最終利益が前期比13.4％減の5750億円とする業績予想を発表したそうです。携帯電話の通信料金を最大４割値下げする新プランの導入で２千億円の減益要因になる見通しで、非通信事業の金融や生活関連サービスなどの利用者を拡大し、減益分を補うようです。　今年６月に提供開始する新プランは月々の通信料を値下げする半面、従来の端末割引を廃止しますが、既存の契約者は新 ...続きを読む

ソフトバンクとヤフーが共同出資する「ペイペイ」は25日、ドラッグストアでスマートフォン決済をした際に決済額の最大20％を還元するキャンペーンを６月も実施すると発表したそうです。現在、５月末までを期限にした全加盟店での決済を対象に合計100億円を還元するキャンペーンを実施中ですが、６月以降も毎月、店舗や地域などを限定してキャンペーンを続ける方針のようです。　このキャンペーンのやり方を見ると、かつてソ ...続きを読む

上場企業の2018年決算で1億円以上の役員報酬を開示したのは360社、人数は731人で社数、人数ともに最多記録を更新したそうです。　社数は前年（336社）を24社、人数は前年（630人）を101人上回ったそうです。2010年に始まった役員報酬の開示は、東日本大震災直後の2012年に初めて開示人数が前年を下回りましたが、その後は6年連続で人数は増加をたどり、2018年には初めて700人台に乗せたそう ...続きを読む

携帯電話大手３社の利用者の16.9％が乗り換えを検討していることが、ＭＭＤ研究所の調査で分かったそうです。契約期間３年以上の利用者では約７割が乗り換えを検討しており、通信料金値下げへの期待が高まる中、長期利用者の不満が浮き彫りになったようです。　ＭＭＤ研究所はスマートフォンなど通信関連の市場や消費者動向を分析している調査会社で、同社が発表した携帯電話契約の乗り換え意向調査によると、大手３社の乗り換 ...続きを読む

ファナックは、今期（2020年３月期）の連結営業利益が前期比54％減の757億円になる見通しだと発表したそうです。市場予想を大幅に下回っており、１割を超す減収を計画するほか、為替前提も前期に比べ円高を想定したそうです。　連結配当性向60％を基本とする新株主還元方針も発表し、７月末を期限に500億円の自社株買いと消却を行うほか、前期には特別配当も実施し、年間配当は1003.11円と前の期の563.2 ...続きを読む

ダウ・ジョーンズ通信は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が仮想通貨のビットコインへの投資に失敗し、1億3千万ドル（約145億円）以上の損失を出したと報じたそうです。複数の関係者の話としていますが、同グループの広報担当者は「コメントを差し控える」とのことです。　報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを2017年後半に購入、相場が急落した2018年の早い時期に売却し、損失を出したとのこ ...続きを読む

三井住友銀行が、支店の評価基準から個人向け営業の収益目標を廃止したそうです。従来は投資信託の販売額といったノルマを評価項目の一つとしていましたが、４月からは販売した商品で顧客の資産がどれだけ増えたかをより重視するように改めたそうです。貸し出しなど法人向け営業の収益目標は残すとのことです。　これまでは本部が定めた支店の収益目標を、支店長が行員に割り振っていましたが、新たな基準では、支店長が行員に販売 ...続きを読む

関西電力と四国電力は、固定価格買い取り制度（FIT）の期間を終えた家庭用太陽光発電の余剰電力を1キロワット時あたりそれぞれ8円、7円で買い取ると発表したそうです。11月からそれぞれ管内の顧客を対象に買い取り、電力会社が余剰電力を一時的に預かり、月々の電気代から割り引くサービスも始めるそうです。大手電力で買い取り価格を公表したのは関電と四国電が初めてで、「卒FIT」の電気を電力供給源として活用するよ ...続きを読む

大和ハウス工業は、2019年3月期の連結純利益が前の期比1%減の2350億円になりそうだと発表したそうです。中国グループ会社で発覚した不正や、不適切な部材で住宅を建てていた問題による損失を計上して、従来予想から50億円下方修正し、3期ぶりの減益となるそうです。　同社は3月、中国の現地企業と折半出資している会社で、預金残高と帳簿に約234億円の差額が生じていると発表しており、現在、第三者委員会による ...続きを読む

日産自動車は19日、大火災のあったパリ中心部の世界遺産ノートルダム寺院（大聖堂）の再建のため、10万ユーロ（約1200万円）の寄付を決めたと発表したそうです。　日産はフランス大手ルノーと企業連合を組んでおり、そのため、同国とは近い関係にあるとして「ルノー社員やフランス国民に心を寄せ、再建に貢献したいという考えに至った」と説明したそうです。　フランスではすでに1000億円以上の寄付の申し出があったよ ...続きを読む

定食チェーンを運営する大戸屋ホールディングスは、定食メニューなど12品目について、23日から10〜70円値上げすると発表したそうです。人件費や魚などの材料費が高騰していることが理由とのことです。東京都内で記者会見した窪田健一社長は「アルバイトの時給が上がっており、直営店だけでも年間数千万円のコスト増になっている」と説明したそうです。　大戸屋によると「しまほっけの炭火焼き定食」が970円から1040 ...続きを読む

ＮＴＴドコモがプロペラを持たないドローンを開発したそうです。球体状で、風船の浮力を活用して空中を移動できるようにしたそうです。ドローンの羽根が人や物にぶつかる恐れをなくし、飛行時の騒音も抑えることにより、屋内向けとして、イベント会場での広告や警備といった用途での利用を想定しているようです。　飛行船型のドローンで、直径が最大約90センチメートル、飛行速度は最大で秒速20センチメートルで、連続で1～2 ...続きを読む

皇位継承に伴う４月27日から５月６日までの10連休の経済波及効果が、総額２兆1395億円に上るとの試算を関西大の宮本勝浩名誉教授がまとめたそうです。国内・海外旅行の消費額やデパートなどの売り上げ増を推計する一方、非正規労働者の収入減の影響も算出したそうです。宮本氏は「国内旅行の直接効果が大きく、予想を上回る結果になった。日本経済への追い風になるだろう」と話しているそうです。　国内・海外旅行はＪＴＢ ...続きを読む

ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、牛丼チェーン店の「すき家」やファミリーレストラン「ココス」など傘下の飲食店で、他社が運営する共通ポイントサービス３種類を７月から順次導入するそうです。同社グループの全飲食店3748店で使えるようにすることで、来店機会の創出につなげる狙いがあるようです。　新たに導入するのは、楽天ペイメントの「楽天スーパーポイント」、ロイヤリティマーケティングの「Ｐｏｎｔａポイン ...続きを読む

大日本住友製薬は、令和５（2023）年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表したそうです。中計期間中、新薬候補の取得を目的としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に関して、3000億円から6000億円の枠を設ける計画を盛り込んだそうです。同社の収益の柱である抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後の令和５年度以降の減収を補う狙いがあるようです。　中計は昨年度からスタートしていましたが、米国で後発品メー ...続きを読む

吉野家ホールディングスは、今期（2020年2月期）の最終損益が1億円の黒字（前期は60億円の赤字）になる見通しだと発表したそうです。新商品の展開やコストの抑制などで黒字転換を見込んでいるようです。　売上高は前期比3%増の2080億円、営業利益は10倍の10億円の見通しで、会見した河村泰貴社長は「牛丼と牛肉にスポットを当てたキャンペーンや商品展開を進める」との方針を示したそうです。3月に販売を開始し ...続きを読む

「コメダ珈琲店」などを展開するコメダホールディングス（ＨＤ）が10日発表した2019年２月期連結決算は、売上高が前期比16.7％増の303億円、最終利益は4.3％増の51億円となり、ともに過去最高となったそうです。増収増益は５年連続で、積極的な新規出店が収益を押し上げたようです。　国内外の店舗数は２月末時点で前期に比べ55店多い860店となったそうです。名古屋市で記者会見した臼井興胤社長は「100 ...続きを読む

2018年のノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大の本庶佑特別教授が京都市内で会見を開き、本庶氏の研究をもとに小野薬品工業が開発したがん免疫治療薬「オプジーボ」をめぐり、特許契約を結んだ同社から支払われた約26億円を、契約に納得できない点があるとして受け取っていないと明らかにしたそうです。全額法務局に供託されているとのことです。　本庶氏は「若手研究者の育成のためにも、オプジーボの売り上げで得られる ...続きを読む

日本マクドナルドは、メニュー選びを手伝うなど「おもてなし」を強化する取り組みを始めるそうです。接客の専門員を店に置くほか、スマホで事前注文し店で受け取るサービスも導入するそうです。10日から静岡県の75店で先行導入し、年内に国内の約半数の1500店に広げるようです。　マクドナルドの店では、カウンター越しに注文をして商品を受け取るのが一般的ですが、接客の専門員はカウンターの外でメニュー選びの手伝いや ...続きを読む