ドリーミー✩キャッツさんのブログ

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相場(株式情報提供各社の展望) 9/30~





【来週の見通し】 上値の重い展開か。国内外で経済指標の発表が多い上に、週末104日には米9月雇用統計の発表が控えている。指標が良ければ景気後退懸念は後退するが、利下げ期待も後退する。逆に指標が悪ければ経済対策や一段の利下げへの期待が高まる。そのため、指標の内容自体は大きな注目を集めると考えるものの、上下どちらかに大きな動きが出てきた場合には、それを修正する動きも出てくると予想する。9月に世界的に株高が進んだ後、足元では上昇一服感も出てきていることを鑑みると、利益確定売りの方が多めに出てくる展開を想定しておくべきだろう。米国の政治リスクも長期化すればリスク回避の売りを招きやすく、国内では消費増税が実施されることも警戒材料となる。ただし、中小型株にも強い動きが見られるなど物色に広がりが出てきたことや、新四半期入りに伴い長期資金の流入が期待できることなどから、大きく崩れることもないと考える。


Traders webより抜粋)




米国株式市場は下落して取引を終えた。トランプ政権が米証券取引所に上

場する中国株の廃止を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が高まった。
関係者によると、米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。

米中の閣僚級通商協議は10月10─11日に開催される予定。米国ではその後、第3・四半期決算シーズンを迎える。

ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイク・オルーク氏は「米国の政策が上海株の急落を招き、中国に問題をもたらすとすれば、10月10日から始まる通商協議にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と述べた。


(ロイターより抜粋)



27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。トランプ米大統領の弾劾問題を巡る不透明感に加え、米政権が対中投資の制限を検討していると伝わり、米中貿易協議に響くとの見方が広がった。予測しにくい米中対立は企業の業績の見通しにも悪影響を及ぼし始めている。


朝方一時120ドル程度上昇していたダウ平均は、米ブルームバーグ通信など複数のメディアが「トランプ政権が米国から中国への証券投資の制限を検討している」と伝えると下げに転じた。中国企業の米預託証券(ADR)の上場廃止も検討しているとみられ、一時下げ幅を175ドルまで広げた。


これまで米中摩擦は、農産物やモノの貿易、知的財産の扱いを巡る対立が中心だった。資本市場を巡る規制の議論はまだ初期の段階とされ結論は見えないものの、「米中摩擦が厳しくなった」(シーミス・トレーディングのマーク・ケプナー氏)と受け止められた。


ニュースを受け、27日の市場では米市場に上場する中国企業のADRが下落した。インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)は4%安、インターネット通販大手の京東集団(JDドットコム)は6%安。コーヒーチェーンの瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)は6%下落した。


すでに対中強硬派の一部米議員は米公的年金に中国株投資を見合わせるよう要請している。現状の制度では中国企業の会計監査を担当する監査法人の調査などが難しいため、米議会の超党派グループも6月に米国市場に上場する中国企業の監督強化を求める法案を提出した。米証券取引委員会(SEC)などがすでに、米国市場に上場する中国企業について投資家に注意を呼びかけた。警戒はじわりと広がっており、今回の米政権の動きが米中対立の新たな火種になりかねないとの懸念がリスク資産である株式の売りを促した。


米中は1010日に閣僚級協議を再開すると伝わっているものの、市場では「米中関係が好転する」との楽観は徐々に後退しつつある。10月以降相次ぐ米主要企業の決算発表の中で経営者が依然として業績見通しに慎重な姿勢を見せるようであれば、投資家心理を悪化させ、ダウ平均の重荷になる。7月につけた過去最高値は一段と遠くなりそうだ。


 〔日経QUICKニュース(NQN)より抜粋




 




 



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