ニッパチの星さんのブログ
子育て支援、政府は現物支給、企業は配偶者手当を止め子供手当
政府が推進する子育て支援に大賛成です。
日本の繁栄には、落ちこぼれを最少にし優秀な次世代の担い手を増やすことが必須です。
政府には子供が親の貧富に関係なく平等に教育を受け、生活できる環境を整え、子育て支援金の親の不正流用を防ぐ為に、現物支給を徹底し、学業に掛かる費用は、給食費、学用用品等を含め全て無料で支給し、出来れば食料や衣料等の商品券の配布も検討すべきと考えます。
これらの歳出増は、現在の専業主婦（夫）の優遇制度（年金・医療費・配偶者控除）を廃止し充当すべきと考えます。
但し子供や介護が必要な人がいる場合は対象外とし、子育て介護を通常の労働と見なし手当金を支給すべきと考えます。
一方、中小を含めた企業はトヨタに見習い、配偶者手当を廃止し、その分を子ども手当の増加に回し、金銭的に余裕が有り、良い家庭環境で子供を産み育てるようにすべきと考えます。
政府には継続して日・中、日・韓及び日・朝、日・露の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。近隣諸国とは友好外交で、共存共栄を目指すべきだと思います。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1950程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005～6年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。
みやまな鉄砲長さん コメントありがとうございます。
私は平和が一番で、二番目に日本の繁栄です。
子育て世代としてみると
ほしいのは手当てとかお金的な支援じゃーないんですよ～