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主要エネルギー消費国の５カ国エネルギー大臣会合
yoc1234さん
更新:2008/6/8 15:33投稿:2008/6/7 19:48
主要エネルギー消費国の５カ国エネルギー大臣会合 2008年06月07日
日米に中国、インド、韓国を加えた主要エネルギー消費国の５カ国エネルギー大臣会合は７日、原油価格上昇の主因である需要増を抑制するため、中国やインド政府が交付しているような石油製品への価格補助金を段階的に撤廃することが重要との認識で一致したとする共同声明を発表し、閉幕した。価格補助が行われている国では、原油価格が上昇しても、補助金が価格上昇分を相殺するため消費に影響を与えない。その結果、需要が伸び続けることから、価格上昇に歯止めがかからないとの指摘が強まっていた。
会合後の共同記者会見で、甘利明経済産業相は「省エネルギーを阻害するような補助金撤廃の重要性で合意できた。省エネ行動を加速させるために、勇気を持って取り組んでいくことを合意できたことは大きな意義がある」と評価した。そのうえで「手順をおって段階的に対応していかないといけない国も、国情によってはある。各国の事情によりスピードの差はある」との見解を示した。 中国国家発展改革委員会の張国宝副主任は共同会見で、農業や公共交通機関分野で価格補助金撤廃への調整をめぐり「緻密なアレンジが必要」と指摘。また「高いインフレ率も避けないといけない。さらに、中国の農業に問題が起きたら、世界経済に大きな問題を与える」とし、補助金撤廃が容易に進まないことを示唆した。 さらに、インドのヘマント・クリシャン・シン駐日大使は、補助金の段階的な撤廃に向けて、国情に応じて国ごとに独自の政策を策定するべきだと述べた。
政府は７日、メタンハイドレート研究を加速するため、米国と協力することで合意した。メタンハイドレートは「燃える氷」とも言われ、低温かつ高圧の条件下で水の分子にメタンの分子が入りこみ結晶状態になったもの。主に海底に眠る次世代エネルギー資源で、日本近海でも存在が確認されている。原油や天然ガスの代替エネルギーとなる可能性を秘めており、開発の促進が急務となっている。 資源エネルギー庁石油・天然ガス課の保坂伸課長は「３年間をめどに、意見交換や、アラスカで陸上の産出試験をやりたいというのがわれわれの希望」とし、具体的な計画を今後詰めると話した。また、双方が合意すれば、期間を延長することが可能だという。 （ブルームバーグ）
この会合で結局具体的には何も決まらなかった。本当に問題なのは、年金担当者がファンドに商品が入ることの意味がわかっているかということです。商品には保有コスト、減少コスト、金利コストが要る究極の負の財産です。企業は利益を生み出しますが、商品は何も生み出さないことがわかっていません。実際に小判を買ってみましょう、すると年間保管するのにコストがかかります、さらに劣化していきますから目減りします。３０年前に買った金貨は価値が半分以下です。このことからも如何に馬鹿らしい投資対象かがわかります。大臣達はこんなことも良くわかっていないんでしょう
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遺伝子組み換えの恐ろしさがわかっていないようです。
花粉が飛んできて交配したら最後、全部の作物が農薬を産制
する植物になりうるからです。区別しようがなくなってしま
い、食べれる作物はなくなる。
食用としては、消費者は反対するでしょうけど、燃料としてなら反対しないのでは？
食糧危機を救うためにも従来品は、食用に。
遺伝子組み換え食物は、燃料へ。と言う、ロジックでは？
それは消費者が嫌っていますので無理でしょうね。
むかし石油からたんぱく質を取る研究をした時代もあります。
今では考えられないですね。
逆にプランクトンから石油を取る時代です。
代替え燃料で益が出るのは、太陽光発電のような手間のかかるものではなく、遺伝子組み換え食物などの方ではないでしょうか？
これで、合法的かつ、必要に迫られてと言う大儀ができましたから。
太陽光発電の会社が戦争を起させているみたいに聞こえますね。
実際には石油メジャーや産油国でしょう。
深読みすれば、この原油高は、代替え燃料普及を促進するための布石だったりして(^^)
原油に過度の期待を持って投資すると、大変な目に合います。
これで新しい資源の開発も軌道に乗るでしょう。
商業ベースに乗せやすい環境になってしまいました。
一度数が増えると、どんどん値段が下がります。
太陽光発電もやりやすいです。
これが広まったら、資源国には脅威です。
それこそ１０ドル以下になってしまうでしょう。
こんばんは
商品に金を払いだしたら日本はどうなるんでしょう
なんだか向こうの思う壺のような気がします
金その物には価値は無いに等しいと思ってますが
万歳三唱を唱える準備でもしておこうかな
以上