★ジャーナリズムの死＝三流国化（TV、新聞の保護撤廃を）

[jojuさん]

 

　組織は、組織の目先の利益追求のために動きがちなものです。

 

　
　民間企業がそれをやっても、相互けん制、力の均衡により一定レベルの公正が保たれるので、全体益（国民益）は損なわれない、、つーか、公正な経済競争が活性化して全体益はむしろ膨らむ。　これが市場原理（公正原理）の法則。

　もちろん、力の均衡が崩れることもありますが、それは一時的で永続しない（力の集中、寡占化は、顧客サービスのイージー化、経済的競争力の低下と表裏一体なので）。

 

　一方、役所が目先の省益追求に走ると、全体益（国民益）を著しく損なうことになる。

　役所は市場原理の経済競争から隔離された存在であり、制度設計を行う側で、市場原理（公正原理）を都合良く歪められるから（但し、市場原理から逃れられるわけでない、、本文末尾に記すように）。

 

　ゆえに、役所が省益追求にならないよう、政治の監督・指導（政治主導）というのは絶対必要。　そのうえで、国民は、政治がしっかり役所を監督・指導してるか、監視する必要がある。

 

　国民が政治を監視するためにはジャーナリズム（マスコミによる政府監視）が機能しなければならない。

　ジャーナリズムが機能するためには、TV・新聞への政府保護（役所による保護）を排除しなければいけない。　保護されれば言論は自由を失い、官報化するから。

 

　再販制度、電波利権、記者クラブ制度などTV・新聞への政治的保護は廃絶されるべきです。

　日本は、記者クラブ創設の１９１０頃以降、ジャーナリズムが機能しにくくなっており、更に保護が過剰になった現在は一層、その度合いが増している。

　昨今の増税礼賛報道を見ても分かるように、今は、戦時中の大本営発表に近い状況。

　表向きの政府批判・役所批判と裏腹に、役所が肥大化するような論説ばかり横行している。

　明治・大正時代のほうが今よりもジャーナリズムは機能していた。

 

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　TV・新聞への政府保護は、TV・新聞業界のお役所化につながる。

　政府保護により、TV・新聞の企業が固定化され、広告収入もそこに入るしか無くなるので、どんなおかしな経営、論説を行っても会社は潰れなくなる。

 

　お役所化で仕事がイージーになるうえ、超高給、かつどこからも叩かれないので（よそを叩く一方）、TV・新聞業界は官僚以上に美味しい（おそらく、日本で一番美味しい業界）。

　超特権階級であり、それを維持するため、（表向きはともかく）一層、お役所ベッタリになっている。

 

　『ペンの暴力』で自由経済潰し＝官僚統制経済化＝大きな政府化、を支援するようになっている。

 

　自由経済潰しをすれば、お役所が富み、民間は貧しくなる。　市民の力は弱くなり、民主主義は衰退していくことになる（現在、お役所の資産は莫大であり、その裏返しで政府債務＝国民の借金は肥大化している）。　

 

　行き着く先は、お役所が肥大化した低成長国家＝三流国化・発展途上国化、である。　これは、国民益にマイナス。　

 

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　TV・新聞業界のお役所化＝TV・新聞業界の左傾化、となる。

　お役所化し、何をやっても潰れないところには、左翼カルトがはびこりやすい。

　左翼カルトがはびこり、イージーな労働、高い賃金を求めれば普通の会社は潰れるが、そうでないところでは、それがまかり通ってしまう。

　結果、左翼カルトは一層はびこる。

　実際、お役所も労組が強い（大学もお役所化してるので左翼カルトの巣窟化してます）。

 

　マスコミ論説を通じて左翼思想が社会に蔓延すれば、労組の強い会社が潰れる如く、国も傾く（労組の強い会社では、労働者がイージー労働で高い報酬を求めるので潰れ、左翼思想＝悪平等思想が蔓延した国は勤労意欲低下で低成長になり傾く。　低成長で税収が伸びないのに、大きなバラマキを求めるので傾くのです。　増税＝税率アップでも低成長では税収はほとんど伸びない）。

 

 左翼思想（社会主義）＝悪平等思想（不公正で不合理なカルト思想）＝反市場原理（下記※参照）です 

　全ての業界に市場原理（公正原理）の光（顕在化）を。

（社会保険での弱者救済は当然必要ですが、社会主義＝格差是正は不要。　社会主義は弱者救済でなくタカリ助長の思想。　労働格差があれば報酬格差がつくのが当然だから。　求めるべきは報酬の均等化でなく、公正化、、つまりは市場原理の徹底です）

 

※　市場原理：より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつくシステム。　人間集団に自ずと働いてしまう『自然の』法則。　経済的自由度が高まれば顕在化し、規制を強めても潜在化するものの働いてしまう『自然の』法則。　市場原理はもちろん、規制本尊の役所にも『潜在的に』働き続け、役所の横暴が極まったところで民間の反乱という形で顕在化する、、、過剰報酬のクラッシュ、バブル崩壊です。　バブルがないほうが中長期利益が最大化するのは、経済もお役所も同じ。　お役所にも市場原理を顕在化させる方が、実はお役人の中長期利益は最大化する。

 

[jojuさん]

どうもです。

 

　TV、新聞マスコミ（全マスコミではない）がお役所と一体化してるのが問題なんですよね。　保護されるからそうなる、、（－－；

 

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　震災にお金が上手く回らない一因は、硬直的な予算システムにもあるかも。

 

　年度内消化しないと、次の予算査定で切られやすくなるので、余った予算を使い切れるとこで使った、、というのが実態では？

　大体、予算要求というのは不足するといけないから、余裕を見込んで出すので、最期に余りが出がちなんでしょう、たぶん。

　これらは官民問わず、よくあることですが、予算総額が大きく（端数の余り額も莫大化）、運用の柔軟性に乏しく（縦割り。同一省内でも縦に割れまくりアシを引っ張り合う）、社会の注目を集めやすいお役所では顕在化しがちです。

 

　お役所的な業界・企業（大抵、大企業）でも同じような問題はありますが、だからと言って放置でいいわけではない。

 

　それにホントの利権バラマキも含まれている、と思いますので、、、。

 

 

　全貌は情報公開を進めて貰わないと分からないのですが、プライバシー（？）を盾に情報公開を阻んでますから、やっぱり怪しいのがかなりあるのでしょう。

 

　TV、新聞マスコミが情報公開への消極姿勢をたたかないのもおかしいですねえ。

 

 

 

[アジアさん]

こんばんは

ほんとマスコミが最大の悪だと思っています。

政治家な？？民主党も酷すぎて・・・・

大臣決めると震災にお金が回らないのを追求されるから？？

何処の機関もお金儲けの利権を守るために・・・・

やらなければいけない仕事の内容を理解していないですねぇ！(>_<)