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日本経済新聞「東電、火力発電を分離」についての報道について
日本経済新聞と言えば全国紙で多くの人々に影響を与えると考えるが、今日までの「東京電力と政府」はで始まる書き出しは、東京電力と決定した事項の報道ではなく、政府(機構)の意図を代弁しているだけではないか。
総合特別事業計画の策定の素案を有利に進めるため既成事実のように報道されるのは如何なものか。
多くの国民や投資家を惑わすような報道は非難されるべきではないか。最近の報道は、政府寄りの報道内容で意図的としか思えない。
今までの報道により儲けた投資家もいると思うが、損失を被った投資家もいる。決定するまで一方的に報道は差し控えるべきではないか。報道するならば東電にも確認を入れるべきではないか。
関係者が、この情報を意図的に操作して株で儲けていればインサイダー取引にもなりかねない。
この件に関して日本経済新聞は報道しっ放しなのかな・・・。
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関連銘柄:
東電HD(9501)
うそばっか書くので私は昨年、購読を止めました。
今まで、日本経済新聞は全国紙で信用していたのですが、今回の件でがっかりです。
東京電力が掲載内容について、事実でないと否定したにも関わらず、電子版で「6火力発電まず分離 東電・機構、横須賀など」と記載されています。
私も公務員でしたが、県政記者クラブが存在し、与えられた資料で報道されていたことを覚えています。
相手側に取材もしないで東電の意思を無視したまま報道することは如何なことかと思います。
一部の記事だと思うのですが、多くの読者が信用し購読していることを気の毒に思います。