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一般企業に公的資金、資本増強で再建支援
一般企業に公的資金、資本増強で再建支援 2009年01月24日
一般企業に公的資金、資本増強で再建支援…政府方針 (読売新聞)
政府は24日、事実上、公的資金を使って一般企業の財務体質を強化する新制度を作る方針を固めた。
日本政策投資銀行や民間の金融機関が、経営再建中の企業へ出資し、出資金に損失が生じた場合、一定割合を公的資金で穴埋めする。金融機能強化法や預金保険法で金融機関に公的資金を注入して財務体質を強化する仕組みはすでにあるが、世界的な景気後退で、企業の大規模破綻(はたん)が、日本経済や地域経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、公的資金を使って、金融機関が増資に応じやすくする環境を整える。(読売新聞)
間接的に政府が民間企業に出資するようなものです。今年の大きな破綻が起きないようにする仕組み作りでしょう。でもこれで助けられるのは限られるでしょう。目いっぱい借りてどうしようもないとこは無理でしょう。ただ助けられる企業が増えるでしょうね。個人も企業もレバレッジは効かせてはいけないようです。中小企業の資金需要も旺盛のようです。貸し出している金融機関を助ける意味ではいい制度でしょう。でも勇気のいる制度でもある。とうとうここまで来た。
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いい会社も資金カットで潰れます。
黒字でも潰れない社会作りがいります。
経営危ないとこでも 日本の競争力のもとになる技術がある
会社もあるので 必要ですね。
米国に輸出していたとこも、ブラジルにも輸出を始めて今度の危機も関係ないといって威張っている人もいます。企業トップの人たちも去年と言うことが変わってきています。
彼らがチャンスを見逃さずにチャレンジする企業は伸びるか潰れるか?去年はほとんどそこそこのとこばかりでした。来年度絶好調が一社、厳しいが一社、不明三社でした。相場しだいでしょう。為替が円高で原料が安いので良くなるだろう一社でした。
今後どのくらいの期間でどの程度の経済的需要が戻る見込みがあるかも重要なのでしょうね、特に外需頼みである輸出企業にとって雇用の維持をする為にも大きな課題。
国内は少子化、低所得者層の増加も足かせになり回復力に限界も感じられますから、やはり新興国が頼みの綱となりそうです。