kabukabumanさんのブログ
ブログ
2024年の日経平均株価 史上最高値更新は通過点
皆さん 新年明けましておめでとうございます。
しかしながら元日早々能登半島沖を震源とした巨大地震に見舞われ
令和6年は波乱の幕開けとなりました。
さらに昨日羽田空港で 被災地に物資を運ぶ海上保安庁の飛行機と
日航機が衝突炎上する事故が発生するなど 痛ましい出来事が相次いでいます。
まずは犠牲者の方々のご冥福をお祈りするとともに
被災者の方々が 一日も早く元の生活に戻れるよう
政府は迅速な復興に全力を注いで欲しいと思います。
さて暗い話題で始まった2024年ですが
今年は株式市場にとって一体どんな一年になるのでしょうか。
因みに今年は辰年。十二支の中では最も株価が上昇する年だと言われます。
実際1950年以降 株価の上昇率は平均11.0%でしたが
辰年だけ取り上げると平均27.9%上昇したそうです。
昨年末の日経平均終値は33464円でしたから 仮に今年も27.9%上昇すれば
日経平均株価は42800円になる計算です。
折しも今年はゴールデンサイクル(2023~2025年)の2年目に当たります。
同サイクルが2年以上続くのは初めてのことだけに期待も膨らみますが。。。
①「新NISA」(積立投資枠120万円+成長投資枠240万円=合計360万円 /年)
○新NISAのメリット
投資元本ベースで運用出来る(年間総額360万円以内なら何度でも売買可能)
生涯投資枠が1800万円に拡大(成長枠投資は1200万円まで=現行の2倍)
投資中に海外居住が必要となった場合 5年以内なら認められることがある
(但し証券会社によってルールが異なるので該当者は事前に確認のこと)
②「JPXプライム150」が7月3日よりスタート
○「JPXプライム150」選定のメリット
東証プライム市場に上場している500銘柄の中から
価値創造力の高い(稼げる)150社を選ぶことにより
投資判断のヒントになると同時に市場の活性化に繋がる
③日本の経済成長率は事実上G7の中で一位・二位を争う
日本の経済成長率は先進7か国の中でもっと低調と言われていますが
働き盛りの年齢層で比較すると ここ数年むしろNO.1の伸びを示しています
日本は一早く少子高齢化が進んでおり 他の先進国が同じ道を辿ると考えれば
今後暫くG7の中で日本は経済成長率1位を独走する可能性があるでしょう
④PBR1倍割れの是正が引き続き求められる
国内上場企業のうち 約半数がPBR1.0倍を割っています
これらの企業には株価対策の強化が求められており
増配・株式分割・株主優待・資本効率の改善などが引き続き期待出来ます
因みに「JPXプライム150」にはPBRが1.0倍を割れているメガバンクや
資本効率の悪いトヨタ自動車などは除外されています
⑤バフェット効果は2024年度も続くと予想
商社株に加え メガバンクの様なPBR1.0倍割れの優良企業に注目したい
さらに新NISAが上手く機能すればダブル効果で株価への期待が膨らむ
⑥米国のリセッション入りが懸念されると同時に利下げに対する期待も根強い
無論そう簡単に利下げに転じるとは思えませんが
リーマンショック以降のNY市場は 金融政策のいいとこ取りが目立ちます
つまり景気が良ければ利上げされても株価が上がり
不景気でも利下げ期待で株価が上がるという摩訶不思議な現象が続いています
従って円高要因はあるものの NY市場に右へ倣えの東京市場は
米国株が踏ん張れば円高も消化されると思います
一方で 年明け早々欧米の国債利回りが急上昇しています
債券市場が利下げ予想に対して懐疑的な見方を強めているためで
この流れは当然株式市場に波及し 株価の乱高下に繋がりそうです
⑦その他(リスク等)
冒頭で述べましたが 能登半島沖を震源とする巨大地震によって
日銀が今年前半に金融政策を変更する可能性は薄くなったかも知れません
何とも皮肉な話ですが 大災害・伝染病・戦争・テロ・核問題などは
市場を揺るがす大事件であるにも関わらず
機関投資家はそれらを利用して大きな利益を上げて来たように
もしかすると新NISA制度がヘッジファンドに悪用されないとも限りません
また多くの評論家やアナリストが今年の株価高騰を予想していますが
こういう時は逆に下げ要因を常に意識して置くことが大事だと思います
市場は天邪鬼ですから。。。
因みに「辰年は政変の年」とも言われています。
折しも 今年は1月の台湾総統選挙に始まり 3月ロシア大統領選挙
11月米大統領選挙 さらに9月は自民党総裁選が行われます
政治や外交問題が市場に与える影響は大きいので要注意ですね
そういえばプーチンの認知症が悪化しているという報道もあります
核のボタンを認識出来るのか? これはマジ大問題ですよ!
以上思い付くままに書きましたが 予想は所詮当たるも八卦当たらぬも八卦
想定外の局面も多々あると思いますが 何とか実りある一年にしたいと思います
それでは今年もよろしくお願い致します。
ゲンキー
フジオー
ベガ(今日上がっちゃいました
ジャパンワランティ
です。上記銘柄ではユニバンスが面白いですね。割安ですし。
先日の銘柄で ジャパンワラントサートがあやしいですねー。
あと 新しい銘柄でいい決算なのがYUTORI GMOTECH インテグラル
アイビス ユニバンス アジアクエスト やまみ 日本情報クリエイト
これらの銘柄で いい動きをするものはあるでしょうか。数日後に
いい動きをしていたら再度投稿します。
セキュリティ関連がよさげでしたね。持っていないので検討したいです。
ヤマックス ビーブレイクS まーきゅりあ 鉱研工業 大気社 ユニバンス 共同PR アイビス
いい決算はほかにもありましたが まあこんな感じでしょうか。
これらが数日間強いチャートを維持できたら 買いで行きたいです。すぐには何段できないというか。やはり優良投資家が買っている可能性をチャートで見ないと株はわかりませんわ。
おそらく再度の緩和ではなく次は 公共事業から実需を発生さえる政策になるのではないでしょうか。トランプも一連の物価高を見て 自分のやったことの間違いに気づいているはずですし。
トランプにしろ バイデンにしろ、いずれにしても次は公共事業にシフトするのではないでしょうか。
今は世界各国が順々に日経平均を買っているそうです。今はインドあたりが買っているという話もあります。
おそらくですが 日本国内の成長は止まって日本は見放されていましたが、ここにきて世界で活躍する日本企業まで安くなっていたことに気づいて買いあさっているのではないでしょうか。今考えるとトヨタは安かったすね。
同じような観点から世界で活躍する技術があるけど くすぶっている銘柄 というテーマなら結構いろいろ出てきそうな気がしますし 一過性ではなく年単位の投資ができる気がします。
自分の場合 2年後の予想というのは従来当期予想が一年後(最長)なのでその予想からもう一年先をざっくり感覚で割り出してその2年後のPER ROE が 割安かどうかを見ている感じです。
多分ここが 素人の時になんであがるのか なんでこの決算で下がるのかが理解できなかったポイントでしょうね。株主が決算から割り出す期待値が株価ですから、そこを早めに割り出して安ければ買う 高ければ利確ですね。
上方修正の件はありがとうございます。すごくしっくりときました。
やはり 修正しない会社は保守的というか、要は会社でいう営業マンで 営業の予想値を毎回下に弱ーく出す ダメ営業マンと同じ発想ですね。
営業の予想値は 達成することが重要なのではなく 超えようが下回ろうが実績に近いことが大切なのに、弱く出して実績が上に行ったことでほっとするダメ営業マンと同じですね。まあ それを求めるその会社の営業責任者 あるいは社長がくそなんですけどね。
これは悩みというかよくわからないことなんですが、例えば第三クオーターの業績がめちゃくちゃよかった会社で 通期予想を上方修正しなかった会社。
このケースって結構よくあったりして 例えば上方修正しないことによって第四四半期が、理論的に言えば業績大幅マイナスなのか ?となるケース。
あれってKABUさんってどうとらえていますか。
銘柄によってはクッソマイナスになることありますよね。
で 蓋開けてみると第四四半期 業績よかったりすることも多々あります。
今のような相場では 目標PERは 通常+1 下げに転じたら-1に設定して目標価格を決めれば成績は上がりそうな気がします。
数値の部分は成長性の期待値を反映させて 最大2年後の業績を予想できればいいと思います。それ以上先の業績は 妄想になるのでそういう銘柄は仕手化しますしね。(そういう銘柄は 確実性が欠けるので外すか 別個で買えばいいと思っています。手法からは外す、という考え方です)
自分の達した結論は 手法のルールは超安全に手堅く、大きく狙うような妄想系の期待銘柄はあくまで手法の外で行うものだと今は思っています。
それともう一つ疑問が生まれたのですが、書いてるうちに忘れてしまいました。汗
後で思い出したら投稿します。
本来 別の投資法を見つけようとして行う銘柄選定ルールも徐々に精査して修正を入れていくと同じところに行きつくことが多いですね。今回は典型的なそのパターンになってきています。
好業績OR好IR→チャートが一定の買い集め期待チャート →購入
このパターンがこれまでの投資法でしたが 今回新たに開発した投資法も好業績OR好IR(以前より幅広くなった)→一定の買い集め期待チャート→購入 となってきました。
いいことなのかわかりませんが やはり投資に妥協という文字はないということですね。
BofAが9日発表した週間調査によると
今月7日までの直近週に米国株から156億ドルの資金が流出し
流出額としては昨年9月以来の大きさとなった。
一方、中国株への資金流入は188億ドルと過去最高になり
中国の政府系ファンドによる資金流入がけん引した可能性が高いと指摘した。
調査はEPFRのデータを基にしている。
春節の休みを控えた今週の中国株式市場は、約5年ぶりの安値から脱するため
中国当局が市場を下支えする決意を固めていることを示す兆候が相次いだ。
中国政府系投資会社の中央匯金投資は6日、買い入れの範囲を拡大するとともに
買い入れを増やすと発表した。
一方、週間調査で投資家が米国株から資金を引き揚げる傾向が目立ったにもかかわらず
米S&P総合500種指数は今週、過去最高値を更新した。
投資家が特に嫌気した分野の一つは不動産ファンドで
直近週は11億ドルが流出し、流出額は22年5月以来の大きさとなった。
米ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社
ニューヨーク・コミュニティ・バンコープが先週売り浴びせられたことを契機に
不動産ファンドの問題を抱えた商業用不動産に対するエクスポージャーが焦点となっている。
MMFには直近週に401億ドル相当が流入し、資産規模は6兆ドルを超えた。