財政出動 麻生さんがんばれ！

[むーびんぐさん]

【財政出動】政府の支出で景気浮揚策を講じること。

アメリカはもちろんのこと、イギリスも中国も世界各国強調して財政出動を政策として決定いたしました。

日本はぐでぐでになっています。

なんでか？
官僚が邪魔しているのでしょうね。ここ最近の政治家のコメントをよくきいいていたら、どの政治家が官僚のかたを持っているのかわかります。

「人気取りでしょ。」街角のコメントですが、もっと政策の良し悪しを論じていただきたいものです。


独り言ですが。

[jojuさん]

　日本は、欧米の金融危機のような経済システム破綻になってないので、財政出動ガンガンは財政赤字が増えるだけで無意味でしょう。

　やるとしたら金融緩和、量的緩和（お札の増し刷り）のような税金や国債発行（借金）を使わない景気対策なのですが、麻生氏は民主のバラマキ政策に煽られて財政出動となったのでは？

　このままだと、麻生氏は意味のない財政出動で財政赤字をガンガンに膨らませた小渕氏の二の舞になるのでしょう。
　財政赤字を膨らますか、埋蔵金なる貯金を食いつぶすのか、、いずれにせよ財政の悪化は避けられないでしょう。
　
　ただ、民主党政権になったら更にモノ凄いバラマキになるので、宴の後が惨憺たる状況になること必至。

　普通のおバカ政治家をとるか、さらに輪をかけた異常なおバカ政治家を選ぶか、、次の選挙はそういう選択になりそうです。
　
　そして、マスコミ（平均年収１５００万近い規制保護業界）はニュースを沢山作るために、番組を面白オカシクするために、絶えず、政権交代を望み、絶えず現政権を批判し続けるのでしょう、無責任に。

[むーびんぐさん]

jojuさん､こんばんは｡

量的緩和は市中銀行の審査が厳しくなっている現状では景気刺激策としてはどうでしょうか？

足下の消費を刺激したほうが効果があるように思います｡ただ消えてなくなってしまう可能性もありますが｡たった2兆円ですからね｡

やはり本当はそれだけではﾀﾞﾒで大幅な減税をすべきと考えています｡やっぱ法人税｡40ﾊﾟｰｾﾝﾄは高すぎるし､外国企業も呼び込んで､雇用の創出につながる｡人口の減少が危惧されていますので移民を流入させる受け皿にもなります｡

赤字国債については最終的には調整ｲﾝﾌﾚにするしかないような気がしています｡将来的にはｲﾝﾌﾚになるでしょうが｡

骨のあるご意見､ありがとうごさいました｡

[jojuさん]

どうもです。

　法人減税賛成です。そのほうが、税率低下でも税収増でのカバーが可能かも。

　移民には反対。
　移民させるならば、平均的日本人以上の能力をもち、かつ日本に帰化し日本に愛国心を持てる人間を選別すべきでしょう。　移民政策で失敗した欧州では、その方向に変化してます。

　経済成長には人口増よりも人間の質向上の方がずっと大きく影響しますし、高齢化が進んでも元気な高齢者の増加となりますから、就業年数を延ばせば済む話です（雇用時の年齢制限の禁止など）。

　中国や韓国などから大量の低レベル労働者が流入すれば、国政の主導権も奪われるし、彼の国からの内政干渉も受けやすくなるし、経済成長は低迷することになるでしょう。

　テレビ局、雑誌などマスコミの広告主、最近、パチンコ業界等からが増えて来ました。　マスコミ論調が、どこの国を向いてるのか分からないことが増えてきましたね。

[jojuさん]

続きです。

　経済政策については、景気刺激策というより、景気底割れ防止策が必要なのだと思います。
　景気刺激策は不要で、潰れるべき企業は潰れて然るべきだと思います。　それがないと、ダメ企業に人材も資金も張り付いて、国全体がニッチもサッチも行かなくなりますから。

　失業を過度に恐れるのは、自分で自分のクビを絞めることになります。
　失業率はせいぜい１０％程度にしかならないので、１０人中下からNo.1になれる人間でなければ失業しないからです。　持続的にそうなり続ける人間など皆無でしょう。

　ゆえに、大事なのは、景気刺激策でなく底割れ防止策と、競争力強化策をミックスさせた失業対策（失業した労働者・経営者の再教育・再就職・再起業支援とホームレスシェルターの設置）、、と思う次第。

　景気底割れ防止策は金融危機のような経済システム危機でなければ、財政政策でなく金融政策に依るべきで、財政は失業対策に注力すべきなのでは？（失業対策、特にホームレス対策は、票にも労組の利益にもつながらないので、民主党も主張しないですが、、）

　日本国に財政余力が少なくなっていることからも無意味に財政政策を打つのは控えるべきでしょう。

　景気刺激策がいけないのは、好景気の過剰（設備過剰、投資過剰等）があれば、不景気でその調整はあって当然で、それを政治的にパッチしまくると、設備や投資のリフレッシュが進まず、過剰流動性圧力等も高まってバブルになるからです。

　好景気時には冷却措置を取らず放置で、不景気時に財政出動乱発では早晩バブル化必至でしょう。　競争力低下と中国隣接でデフレ圧力強い日本では、バブル化懸念は低いですが、それでも不動産市場、新興株式市場等のミニバブルのようなことは起り得ます。

　

[jojuさん]

続き、ダメ押しです、、（－－；

　累積財政赤字については、その増加傾向を反転させられれば、調整インフレ（短期の国民資産の縮小）など起こさずに、全てを好循環の歯車に乗せられると思います。

　累積財政赤字の増加傾向を止めるには、出を抑え、入りを増やすしかありません。
　すなわち、福祉を現在世代の稼ぎの範囲に抑え、税収が増えるように構造改革を進める（宿命的に非効率になってしまう公的部門を極力減らして民間に振り替える。民間部門の国際競争力強化のために規制緩和を進める）、、、これしかないでしょう。

　　福祉拡大（＝役所肥大化）、民営郵政の役所化推進（民から官へ）、構造改革反対の民主党政策は、以上に見事に逆行しています。　今の政府のやり方は選挙目当てであっても、その程度は民主党政策より未だマシと思える次第。

　次の選挙で自民党内の反主流派（構造改革派）が増えるのが現状、ベストな方向でしょう、国民全体の利益からは。

　それが理解できないタカリ有権者、カルト的左翼的マスゴミが依然多いのが問題、、と最後は感情的に〆です（－－；