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29.NISAは税金がかからない

ひとこと解説
詳しく解説
NISA(ニーサ)とは、「毎年120万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度」です。  通常、株式や投資信託などの投資で得た利益や配当に対して約20%の税金がかかりますが、NISA口座で取引し得た利益には税金がかからなくなります。 このNISAという制度が作られた目的は下記の2点

1.将来への備えとなる資産づくりの促進(家計の安定的な資産形成の支援)
2.経済成長のために家計の金融資産を有効活用(家計からの成長資金の供給拡大)

要するに、貯金ではなく投資をして資産を増やしましょう、そしてそのお金で経済を成長させようということです。
メリットばかりで、デメリットがないようにも聞こえるNISAですが、気をつけないとならない点がいくつかあります。

■その1…NISAで対象となる商品には、制限がある
以下の表のように、証券取引所に上場している株式や、投資信託の値上がり益やその配当金が対象となります。一方、対象外の商品は預金や国債などが対象外となります。
NISAの適用が受けられる商品 株式や、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、株式投資信託。また、株式、投資信託などの配当金や、売買益など
NISAの対象外商品 預金や、国債、社債など
■その2…5年以内に売却しないと税金はかかる
NISAの非課税期間は5年間。5年間を経過すると、NISA口座で購入した株などは、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益などは課税されるようになってしまいます。

出所:日本証券業協会 NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A
■その3…損益通算や3年間の損失繰越が出来ない
通常の口座であれば、損失した場合は3年間にわり損失繰越を行い、翌年に利益がでた場合など相殺できるのですが、NISA口座で取引した銘柄の場合はこれができません。 NISA口座は独立した資産として管理され、儲けがでた場合にはメリットは多いのですが損失がでた場合には、デメリットが発生します。

 以上のことを考慮して考えると、NISAでは、1年〜5年スパンでじっくり値上がりしそうな銘柄や配当金狙いの銘柄を狙う投資が有効ということになります。

 また、「積み立てNISA」という新しい少額非課税制度も2018年1月からスタートしました。
投資初心者をターゲットに少額からの長期・積立・分散投資を支援することを目的とした制度で、20年の間、毎年最大40万円まで非課税投資枠が設定されています。 ただし、つみたてNISAの対象商品は、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されています。

最後にNISAの早見表をまとめましたのでご参考にしてください。
NISA比較表
NISA積み立てNISA
非課税対象株や投資信託の値上がり益や配当金(分配金)一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
非課税投資枠毎年120万円まで(翌年への繰り越し不可)毎年40万円まで(翌年への繰り越し不可)
期間5年間20年間
投資総額最大600万円まで最大800万円まで
制度継続期間2014年から2023年2018年から2037年
口座資格者日本にお住まいの20歳以上の方日本にお住まいの20歳以上の方
ちなみに「NISA」の略称についてですが、イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)の日本版として、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)となったそうです。

証券会社によってNISA口座のサービスが異なります。こちらでネット証券各社のNISA口座の比較していますので合わせてチェックしてみてください。

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