当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。巻線機事業の分野では、巻線設備の総合メーカーとして世界中に広がるお客さまの生産性アップ、省力化に貢献し、お客さまの生産されるモーターやコイルが組み込まれた数々の家電製品、自動車、産業・医療機器、ＯＡ/ＡＶ機器、通信機器等が世界中の人々の生活を豊かにすることによって、社会貢献を果たしたいと考えております。
　また、送風機・住設関連事業の分野では、「顧客の期待と信頼に応え続けるものづくり」を目標に掲げ、弛まず技術開発力の向上と品質維持を図り、新規事業分野の開拓と人材育成を行い、事業のグローバル展開及び業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。
　こうした考えに基づき、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究するとともに、次のような「経営の基本方針」並びに「行動規範」を掲げ、事業の成長と安定に全力を尽くし、より一層の経営基盤の強化を図り、社会的信頼の向上を目指すとともに、株主及び投資家の皆さまにとって魅力ある企業グループとなることが重要であると考えております。
　こうした基本的な考え方に立って、企業としての社会的責任を果たすべく、法令順守のもと、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制に相応しい仕組みとするために、常にその充実を図っております。

　　　「経営の基本方針」
　　　　　・顧客第一主義　　　　　　　　　　 ・技術と品質でNo.１
　　　　　・活気ある職場づくり　　　　　　　 ・企業体質の強化

　　　「行動規範」
　　　　　・企業倫理と法令順守
　　　　　　　1．ルールの適正な理解と誠実な実行　 　　2．反社会的勢力との関係遮断
　　　　　　　3．インサイダー取引の禁止　　　　　　　　 　 4．利益相反行為の禁止
　　　　　　　5．会社資産の厳正管理
　　　　　・人権の尊重
　　　　　　　1．人権尊重と差別禁止
　　　　　・社会への貢献
　　　　　　　1．社会貢献活動の実践　　　　　　　　　　 　2．環境保全の取り組み
　　　　　・情報等の管理
　　　　　　　1．技術の継承・管理　　　　　　　　　　　　　　2．情報漏洩の禁止
　　　　　　　3．不正取得の禁止　 　　　　　　　　　　　　　4．私的利用の禁止
　　　　　・取引先等との関係
　　　　　　　1．取引先等との適正な関係維持　　　　 　　2．第三者の権利尊重

　当社は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査と、取締役会による取締役の職務執行の監督を行っております。なお、取締役７名の内、社外取締役を１名、監査役４名の内、社外監査役を３名選任しております。

　会社の機関としては、意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役と取締役会、監査機関として監査役及び監査役会を設けております。また、経営環境の変化に迅速に対応する業務執行体制として、経営幹部及び業務調整連絡会を設け、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

　また、当社は会計監査人による会計監査に加えて、監査役による監査と内部監査室による内部監査が連携を図ることにより、内部統制の有効性の検証など実効性ある監査に取り組むとともに、企業行動の透明性を確保しております。

当社は、JASDAQ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て遵守しております。

（1）　上記【大株主の状況】は、平成29年6月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

（2）　当社は、自己株式を544,864株（割合8.52％）所有しておりますが、上記【大株主の状況】から除いております。

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前述のほかには特記すべき該当事項はありません。

　監査役と会計監査人、内部監査部門は財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

前述のほかには特記すべき該当事項はありません。

取締役の報酬等の一部は、業績を考慮したものであります。

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　平成28年12月期における取締役に対する役員報酬等は116,850千円、監査役に対する役員報酬等は13,200千円であります。

　当社は役員の報酬等について、株主総会で決議いただいた所定の限度額内で、役員の業績評価および報酬等の規程に基づきその額を決定しており、取締役につきましては、取締役会の授権を受けた代表取締役が、当社の定める一定の基準に基づき、職務及び就任年数等を勘案のうえ、決定しております。
　また、監査役につきましては、監査役会の協議のもと決定しております。

　社外取締役及び社外監査役を補佐する担当者は設けておりませんが、必要に応じて管理部や内部監査室が連携して対応しております。

　当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役１名)で構成し、毎月１回の定例会のほか、必要に応じ開催され、監査役の意見も参考に英知を結集して、当社の経営方針等の重要事項の決定、適切な業務執行の決定や、業務執行状況の監督を行っております。
　当社の取締役は各部門の長や各連結子会社の責任者等を兼務しており、取締役会は、当社グループ全体に係わる経営案件について、迅速かつ戦略的な意思決定と、健全で適切な業務執行の両立を実現するとともに、各取締役が相互に監督することによって、執行責任と機能分担の明確化を図っております。
　また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名によって構成される監査役会を設置しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従ってコーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動を監査することで、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、常勤監査役を中心に、経営幹部会及び業務調整連絡会などへ必要に応じての出席や各事業場への往査など、実効性ある監査に取り組んでおります。
　なお、社内横断的な組織として経営幹部会及び業務調整連絡会・リスク管理委員会を設置しております。経営幹部会及び業務調整連絡会は定例開催することで、経営環境の変化に迅速に対応するための情報把握と方針検討に役立てております。また、リスク管理委員会は、経営上のリスク管理を効果的に推進する役割を果たしております。

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。また、監査法人の社員と当社の代表取締役等は、監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況について定例的な協議を行っております。
　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。
　　　　　　業務を執行した公認会計士の氏名　　　　　　　　　　　所属する監査法人名
　　　指定有限責任社員 業務執行社員 松村 浩司　 　　　　有限責任監査法人トーマツ
　　　指定有限責任社員 業務執行社員 武井 雄次　 　　　　有限責任監査法人トーマツ

　当社は、コーポレート・ガバナンスの状況や取締役の業務執行を含む日常的な経営活動の監視機能につきましては、外部的視点から社外取締役及び社外監査役がその役割を果たすことにより、十分に機能するものと考えております。また、経営の監視機能について客観性や中立性を確保できるものと判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

　当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、社是である『開拓の精神で顧客に奉仕する』をはじめとする経営理念を実践することにより、企業価値の向上及び企業としての社会的責任を果たすため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり整備する。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び小田原エンジニアリンググループの経営理念を遵守した行動をとるための「行動規範」を定める。
　・その徹底を図るため、当社にコンプライアンスを担当する部署（管理部）を設け、当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統括するとともに、取締役及び使用人教育等を行う。
　・内部監査室は、グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、当社グループのコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査役等へ報告する。
　・当社グループは、法令上疑義のある行為等について従業員等が、自由に通報や相談する手段として、相談室等の「内部通報窓口」を設置・運営する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　・当社グループは、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存する。
　・当社グループの取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・当社グループは、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体のリスク対応は管理部が、各業務付随のリスク管理は各部署等が行うことで、当社グループの全体的なリスクを網羅的・総括的に管理することにより、リスク管理体制を明確化する。
　・各部署はリスク管理状況を自ら把握・報告するとともに、内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会へ報告する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・当社グループは、社内規程に基づき決定した職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。また、これらの社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、それぞれの責任者は随時見直しを実施し、取締役会へ報告する。
　・取締役及び使用人の共有の全社目標を定め、この浸透方法と各部署の効率的目標達成方法を担当取締役が決定し、その結果はITシステム等によりデータとして把握する。
　・取締役会は、当社グループ全体について定期的にその結果をレビューすることで、効率化の阻害要因を排除・逓減するなどの改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現するシステムを構築する。

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　・当社グループは、グループ各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ会社の健全性及び効率性の向上を図るため、関係会社管理規程を定めることにより、グループ各社に対して経営の助言・指導を行うとともに、一定事項について当社の承認又は報告を求める体制を確保する。
　・当社の取締役は職務分掌に従い、当社グループの業務適正・効率性を確保するため、当社グループ各社が内部統制システムを適切に整備するように指導する。
　・当社のコンプライアンス及びリスク管理を担当する部署は、これらについて当社グループ全体を横断的に推進し、管理する。
　・当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人を確保するための体制
　（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　・監査役は、監査役会と内部監査室等との協議により、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できる。
　・内部監査室は、監査役が命じた事項の内部監査について誠実に実施し、その結果を監査役会へ報告する。
　（2）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
　・監査役の職務を補助すべき当社グループの使用人の人事異動・人事評価・処罰等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立を確保する。
　（3）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役による指示の実行性の確保に関する事項
　・監査役より監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

7. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（1）当社並びにその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
　・当社グループの取締役及び使用人は、監査役会との協議により監査役会規程等に定める報告事項について、監査役へ報告する体制を整備する。また、監査役は必要に応じていつでも報告を求めることができる。
　（2）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　・当社グループの取締役及び使用人は、監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを禁止する旨を倫理コンプライアンス規程に明記する。
　（3）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　・当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を遂行するのに必要である予算をあらかじめ策定する。また、予算の有無に拘らず、監査役が監査の実効性を確保するために必要と判断する費用の発生が見込まれる場合は、適切に対応する。
　（4）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　・監査役会は、代表取締役社長をはじめ取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
　・取締役会は、業務の適正を確保するため、業務執行上の重要な会議への監査役の出席を確保する。
　・監査役は、会計監査人及び担当取締役等から会計監査結果等について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとする。

8. 財務報告の信頼性を確保するための体制
　・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、会社法、金融商品取引法及びそれらの関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行う。

1. 基本的な考え方
　反社会的勢力に対しては、経営活動への関与防止やこうした勢力による被害を防止する観点から、組織として対応するとともに、こうした勢力に対しては外部専門機関と連携して対応するなど、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを基本的な考え方としております。

2. 整備状況
　当社ではコンプライアンス担当部署が、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、こうした勢力との関係遮断の取組みを支援するとともに、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアル等の整備、外部専門機関との連携等を行っております。

　当社は、会社の財務および事業方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について、重要な事項と認識しておりますが、当社の株主構成等に鑑み、現時点では特に買収防衛策等は定めておりません。

当社の適時開示体制の概要は次のとおりです。

1. 会社情報の適時開示に係る社内体制
　当社においては、いわゆるディスクロージャー規程として取りまとめておりませんが、当社グループに関する重要な事業面・財務面・社会面・環境面などの情報（以下「会社重要情報」）の取扱いは社内の諸規程において、具体的に規定しております。
　これら諸規程のうち業務分掌規程において会社重要情報の収集・取りまとめや責任体制などを規定し、インサイダー取引防止規程においては、東京証券取引所の適時開示等規則に則り、会社重要情報の正確、公正、迅速かつ適時・適切な開示が行われるように、会社重要情報の取り扱い・報告・管理・遵守・開示等の仕組みを具体的に規定しております。
　なお、当社では、業務分掌規程により情報取扱責任者が直轄する情報開示事務局を設置しております。この情報開示事務局は、投資家の視点に立った会社重要情報の開示を適切かつ円滑に行うことを目的としております。当社グループではこのような目的を果たすべく、別紙のとおり会社重要情報の報告体制を構築しております。

2. 適時開示に係る社内体制のチェック機能
　当社では、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置し、当社グループ内の本社各部門や各子会社と連携して、当社グループの内部統制の整備やリスク管理体制の強化および内部監査体制の向上を目指しております。
　また、当社グループでは投資家への適時・適切な会社重要情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすとの認識に立ち、企業情報等開示要領等を整備し、当社グループ内の会社重要情報の管理・開示状況を検証するために、内部監査室や管理部が連携して本社各部門や各子会社の各種会議へ直接参加し、情報開示プロセスに係る内部統制の状況を評価しております。なお、内部監査の結果は、代表取締役への報告のほか、取締役会や監査役へ報告しております。