当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備はなくてはならないものと考えています。
当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経営を実現することに努めています。
そのために、経営の監督、監査を担う取締役会、監査役会が十分に機能し、同時に株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えています。
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会ならびに監査役会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督ならびに監査を行っています。コーポレート・ガバナンスの体制としては、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、取締役の構成員数を限定し、社外取締役および社外監査役を招聘することで、監査役・監査役会の機能の活用による経営監視体制の強化が実効的であると考えております。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含めた取締役７名で構成され、毎月定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しています。
当社の監査役会は、社外監査役４名で構成され、うち常勤監査役１名となっております。監査役は、監査役会で定めた監査計画に従い、各監査役は、取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、原則毎回取締役会に出席することで、経営の透明性と客観性の確保に努めています。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンスに対する取組みは、株主総会招集ご通知、有価証券報告書および当社のホームページに掲載しております。

＜会社の目指すところ（経営理念等）＞
経営理念
Win-Winをつくり、未来をつくる。
経営方針
価値の創造　　新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。
相互信頼　　　 互いを認め合い、共に発展を目指します。
長期的展望　　短期的視点のみに偏らず、長期的に成長できる企業を目指します。
社員の成長　　社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。
社会的信用　　法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。

「大株主の状況」は、2016年9月末日現在の状況です。
上記のほか当社所有の自己株式184,170株（2.64％）があります。

現在、支配株主との取引等はございません。
万一、当社が支配株主との取引等を行う際は、一般の取引と同様の適正条件で行うことを基本方針としております。従いまして、監査役会による監視・監督の下、会社法の定めに従い取締役会において決議を行い、当社および少数株主に不利益とならないよう法令・規則を遵守し適切に対応してまいります。

当社は、親会社や上場子会社を有しておりません。よって、その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はございません。

監査役と内部監査部門の連携、手続きの状況
内部監査グループは、関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点および関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。
監査役は、自らの監査所見を通じて内部監査グループに助言や提言を行っております。内部監査グループの監査結果は、社長ならびに監査役に報告されるほか、監査役は内部監査グループから詳細な情報提供を受けるなど密接な連携が保たれております。

社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生ずるおそれのある事項として列挙している「上場管理等に関するガイドライン」の事前相談要件を参考にしております。

取締役の月額報酬については、定時株主総会決議によって承認された報酬額の範囲内で、業界あるいは同規模の主要企業の水準を勘案の上、各取締役の職務や実績に基づき、取締役会で決定しています。

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第１７期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）事業年度の支払額は次のとおりです。
取締役（うち社外取締役）７名（１名）76,980千円（2,730千円）
監査役（うち社外監査役）４名（４名）12,930千円（12,930千円）

取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の取締役等の報酬は、月額報酬のみにより構成されています。取締役の月額報酬については、第６回定時株主総会決議の範囲内（取締役報酬総額 年額２億円）で、業界あるいは同規模の主要企業の水準を勘案の上、各取締役の職務や実績に基づき、取締役会の決議により決定しています。

当社では、財務経理部、人事総務部、経営企画室が、社外取締役および社外監査役をサポートしており、適宜連絡をとり、取締役会関係資料および関連稟議書などの配布やその他調整を行っております。

１．取締役会
取締役会は、取締役７名により構成され、常勤の取締役が５名、非常勤の社外取締役が２名となっております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営会議の議論を踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
２．経営会議
当社では、原則月２回の割合で、常勤取締役、常勤監査役および執行役員が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、各事業の進捗状況の確認、リスクの認識や対策の検討ならびに業務に関する重要な意思決定にかかる認識の確認を行っております。また、各部署からの報告に基づいて情報を共有しつつ十分な議論を行い、事業活動に反映させております。
３．執行役員制度
当社では権限委譲による意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決定した事項に基づき、与えられた範囲内で担当業務の意思決定および業務執行を行っております。
４．監査役会
監査役会は、監査役４名により構成され、全員が社外監査役で、うち１名が常勤監査役であります。監査役は、取締役会に出席して、取締役の職務執行の適法性と適正性を監視し、また必要に応じて、重要書類の閲覧、意思決定の適正性の検討および会計処理の適正性等を監視しております。監査役は、いつでも当社の取締役・従業員に対して報告を求め、当社の業績や財産の状況を調査することができる体制となっております。また、内部監査グループおよび会計監査人と定期的に情報交換を行うなど、監査役機能の強化に取り組んでおります。
５．内部監査
当社では、内部監査グループを設け、専任の内部監査員を１名配置しております。内部監査グループは、当社およびグループ会社の内部管理体制および業務の執行状況を評価し、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。監査結果は社長に報告され、重要な事項は監査役にも報告されます。また、内部監査グループは、定期的に監査役および会計監査人と情報交換を行い、相互の連携を強化しております。
６．会計監査人
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであり、また、当社の監査業務にかかる補助者は公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。
指定有限責任社員 業務執行社員 瀬戸 卓
指定有限責任社員 業務執行社員 瀧野 恭司

当社は監査役設置会社を採用しております。その理由は、取締役会とは独立した機関による監査体制が、当社の経営監視・監査体制に有効に機能すると考えるところによります。また、監査役会が内部監査グループおよび会計監査人と相互に連携することにより、取締役の業務執行に対する監督機能を一層強化するものと考えております。これに加え、弁護士およびインターネット業界に精通する社外取締役を選任することにより、経営の透明性あるいは客観性の確保につながり、経営の意思決定および管理監督を有効かつ十分に機能させるための体制を構築できるものと考えております。

・業務の適正を確保するための体制の概要
　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
　なお、平成27年５月１日付の会社法および会社法施行規則の一部改正に伴い、平成27年５月12日開催の取締役会にて内容を一部改定いたしました。
内部統制システムの基本方針
　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備します。
１．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社グループは、行動指針を定め、法令および定款等の遵守が企業活動の基盤であることを認識し、当社の代表取締役社長が経営理念および経営方針の精神を繰り返し周知させることによって、コンプライアンス意識の醸成と維持および体制の確立に努めます。
（２）当社の代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会および監査役会へ報告するものとします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）当社の文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録および稟議書等の取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、適切に保存・管理します。
（２）取締役および監査役は、これらの文書等を、いつでも閲覧できるものとします。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社および当社グループ各社は、リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの洗い出しと軽減に取り組み、リスク管理体制を構築します。また、リスクが現実化した場合には、最小化するための措置を講じます。
（２）当社の代表取締役社長が、当社グループのリスク管理について全社的に統括し、リスク別に責任部署を定め、継続的に監視するものとします。
（３）内部監査では、当社グループのリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を当社取締役会に報告します。
４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、定時取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、迅速に重要事項の意思決定を行える体制を整備します。また、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、業務の適正を確保します。
（２）取締役会は経営計画を達成するため、年度目標および予算を策定し、効率的な経営資源の配分を行います。
（３）取締役会を補完し、取締役の業務執行が機動的に行われるよう、常勤取締役および常勤監査役に事業責任者を含めた経営会議を開催し、経営計画達成のための具体的な施策を立案・推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、対応策を講じます。
（４）当社は、経営企画室および財務経理部を通じて定期的にグループ会社の業績・経営状況についての報告を受け、その進捗状況の把握に努めるものとします。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社の経営企画室は、関係会社管理規程に従い、関係会社における内部統制状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。
（２）当社の内部監査担当は、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保等当該使用人に関する事項
（１）内部監査担当者は、監査役からの求めがあった場合は、監査役の補助業務を行うものとします。
（２）監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の意見を尊重し、監査役を補助する従業員を置くものとします。
（３）監査役を補助する従業員は、監査役からの指示の実効性を確保するため、当該業務において取締役全員からの指揮命令は受けないよう、独立して業務を行うことを確保されるものとします。
（４）監査役を補助する従業員の人事評価および人事考課について、監査役の同意を得た上で決定されるものとします。
７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役および従業員は、次に定める事項を監査役に報告します。
（１）当社およびグループ会社の取締役および従業員は、次に定める事項を監査役に報告します。
(a)当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(b)毎月の経営状況として重要な事項
(c)内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
(d)法令・定款違反に関する事項
(e)「社員目安箱」（公益通報窓口）への通報状況およびその内容
(f)その他コンプライアンス上重要な事項
（２）当社は、当社およびグループ会社の取締役および従業員が監査役に報告を行なったことを理由として不利な取り扱いを行わないものとします。

（１）基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除を社会的責任の観点から必要かつ重要であると認識し、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、不当要求は拒絶することを基本方針としております。
（２）整備状況
当社は、反社会的勢力との関係遮断をコンプライアンス態勢整備の重要課題として捉え、これを「内部統制システムの基本方針」として公表しているほか、定期的に反社会的勢力との取引を行っていないことをチェックしております。また、当社の「企業倫理・コンプライアンス管理規程」に基づき、自らが違法行為や反社会的行為に関わらないよう常に良識ある行動に努めるとともに、従業員に対しては反社会的勢力には毅然とした態度で接し、これと一切関係を持たない旨を規定し、周知しております。社外専門機関との連携状況につきましては、顧問弁護士の活用のほか、必要に応じて所轄警察署と緊密な関係の構築を図っております。

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