来週の東京株式市場は、約半年ぶりに年初来高値圏に躍り出た日経平均株価の強調展開が続くか、どうかがポイントだ。市場には「高値警戒感も出てくる水準」との声がある一方で「過熱感はまだ限定的」との見方も出ている。スピード調整はあっても、依然として堅調地合いは続きそうだ。日経平均株価の予想レンジは２万２２００～２万２７００円。 　半導体・電子部品株の上昇基調が強まったことが大きな関心を集めている。１７日に発表された台湾のＴＳＭＣの決算に関して、アナリストからは「５Ｇなどに絡み最先端技術への設備投資が積極的に実施されることが確認できた」とみている。これはオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬ社の決算でも確かめられたほか、村田製作所など電子部品大手にも５Ｇ関連の需要の波はすでに到来している様子だ。 　来週から米国に続いて日本も決算シーズンに突入する。２３日の日本電産を皮切りに２５日には信越化学工業、野村総合研究所などが決算を発表する。とりわけ、日電産が注目されているが、「安川電機の時と同様にたとえ悪い内容でも材料出尽くし感が出る可能性」（市場関係者）が指摘されている。市場では永守社長のコメントに注目が集まっている。 　また、米国企業の決算では２３日のキャタピラーやボーイングなどが注目される。ＮＹダウは状況次第で７月高値を抜き最高値更新もあり得る。特に、２２日のテキサス・インスツルメンツや２３日のラム・リサーチ、２４日のインテルなど半導体関連株が注目されている。懸念要因は依然、米中摩擦の行方だが、少なくとも一時に比べ警戒感は後退している。 　米国では２２日に９月中古住宅販売件数、２４日に９月新築住宅販売件数が発表される。　日本では２２日が天皇陛下の「即位礼正殿の儀」で祝日、２４日から東京モーターショーが開催される。２４日にはインティメート・マージャー、２５日にはＢＡＳＥがともに東証マザーズに新規上場する。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS ...続きを読む