国内大手証券、都市ガスセクターについて「ガス小売り全面自由化、引き続き恐るるに足らず」と指摘◇

　大和証券が３日、第３四半期決算を受けた都市ガスセクターに関するリポートを発表した。これによると、東京ガス<9531.T>、大阪ガス<9532.T>、東邦ガス<9533.T>の大手３社合計の第３四半期累計（１６年４～１２月）連結経常利益は前年同期比６２％減の１０３１億円であったとしている。前年同期に比べて減少した１７１２億円については、都市ガス事業における原料費調整制度に伴うスライドタイムラグ（スライド差損益）の１１９４億円悪化が主要因で、東京ガスの都市ガス事業における年金数理差異償却費や減価償却費の増加、東京ガス，大阪ガスにおける電力事業や海外事業の減益も影響したという。また、１６年度通期の会社利益計画は、大阪ガスが海外事業での評価損解消とＬＮＧ調達の価格精算の影響で増額、東京ガスと東邦ガスが円安によるスライド差損益の見通し引き下げで減額したという。

　ただ、同証券では、スライド差損益の影響による通期見通しの下方修正が想定されたなかで、大阪ガスによる利益計画の上方修正は要因がテクニカルであるが、ややポジティブな印象があると評価。東京ガスも、スライド差損益の影響を除けば会社利益計画は上方修正されたという。また同証券では、３社合計の連結経常利益を１７年３月期が前年度比５４％減の１７８０億円（従来予想１８８０億円）、１８年３月期が同６％増の１８８０億円（従来予想据え置き）と予想しており、１７年４月からのガス小売全面自由化が短期的には影響が軽微と指摘。初年度の切り替え件数は５％未満にとどまるとみている。

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出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）