海外勢の電力、銀行株へのショート(売り)ポジションが9日、市場の話題となった。東京電力
<9501.T>など銀行株は軒並み年初来安値を更新。ヘッジファンドの売りが目立った模様だ。
電力株など公益株の場合、国内機関投資家は確実に配当取りができるセクターとして、国債などに準じる位置づけで投資を行っているほか、景気後退局面では収益抵抗力が強いセクターとしてディフェンシブ・ストックにとらえられている。今回、海外勢が電力株を売りのターゲットにしたことで、ディフェンシブ性が失われてしまったとの見方も台頭している。ただ、野村證券では9日付で東京電力の目標株価を3200 円から3450円に引き上げ、レーティング「1」を継続。原油価格の前提の引き上げにより柏崎刈羽原発の再稼働メリットの拡大見通しが目標株価引き上げの理由。
電力セクターは海外勢の売りが勝るか、それとも景気後退局面でのディフェンシブ性が見直されるかの局面に差し掛かってきた。
[ 株式ネット新聞 ] 提供:株式会社スリーアイ