PI値:35.9% (同業グループ中間値:39.5%)
| 決算期 | 2008年03月31日 |
|---|---|
| 定時株主総会開催日 | 2008年06月27日 |
| 招集通知発送日 | 2008年06月09日 |
| 同業他社 | 日本郵船(9101)・商船三井(9104)・川崎汽船(9107)・新和海運(9110)・第一中央汽船(9132) |
※本議案に対する助言内容は、2008年06月総会のものです。2009年06月総会分については、2010年春に刊行される「プロクシーイヤーブック(議決権講師)2010」にてご覧頂く予定です。 詳細は日本プロクシーガバナンス研究所のホームページ(http://www.j-pg.jp/)をご覧下さい。
| 議案 (会社:会社提案、株主:株主提案) | 会社意見 (取締役会) | JPG助言 | ||
|---|---|---|---|---|
| 会社 | 1 | 剰余金の処分の件 | 賛成 | 賛成 |
| 会社 | 2 | 取締役5名選任の件 | 賛成 | 反対 |
| 会社 | 3 | 監査役4名選任の件 | 賛成 | 賛成 |
| 会社 | 4 | 補欠監査役1名選任の件 | 賛成 | 反対 |
JPG:日本プロクシーガバナンス研究所
| 第1号議案 | 配当の決定を含む剰余金の処分については高度な経営判断を要することから、連結配当性向(連結当期純利益に占める年間配当金総額の割合)が10~80%の範囲内であれば原則として賛成している。 同社の連結配当性向は29.8%であることから賛成する。 |
| 第2号議案 | 取締役5名の任期満了に伴い取締役5名(再任5名)を選任するもの。 対抗措置の発動・不発動を最終的に決定する取締役会に社外取締役がいないことから同社の買収防衛策には反対だが、本株主総会には買収防衛策についての議案が付議されていない。 従って、買収防衛策への反対の意思表示をするため、当該買収防衛策導入に賛同した再任取締役候補者全員の選任に反対する。 |
| 第3号議案 | 監査役4名の任期満了に伴い監査役4名(再任3名、新任1名)を選任するもの。 各候補者については選任に支障をきたすような事項はない。 また、社外監査役候補者の独立性についても問題はないと判断する。 |
| 第4号議案 | 法令に定める監査役の員数を欠く場合に備えて、補欠監査役1名をあらかじめ選任するもの。 補欠社外監査役候補者である佐藤氏は通算8年以上同社の社外監査役に就任していたことから社外監査役としての独立性がないと判断し、同氏の選任に反対する。 |
■PI値(Proxy Indicator)とは
当該企業の4指標「①TSR・②ROE・③営業CF÷純資産・④売上÷(原価+販管費)」の数値を過去5年間にわたり、年度ごとに① 50%、② 25%、③ 15%、④ 10%とウエイトづけして得た数値(これを各年度のTOTAL値と呼ぶ)を、さらに時間的ウエイトづけとして、直近年度30%、直近前年度25%、以下20%、15%、10%として算出した数値で、当研究所の提携先である米国PGI社の「Comparative Performance Analysis」と呼ぶ分析法を準用したものです。
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情報提供元:株式会社ジェネラルソリューションズ内、日本プロクシーガバナンス研究所