大引けの日経平均株価は277.86円安の10590.55円、TOPIXは15.09ポイント安の940.94ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は229、値下がり銘柄数は1357と値下がり銘柄数は1000を超える全面安。出来高は概算で28億6599万株、売買代金は概算で1兆8621億円でした。
米国では、オバマ大統領が金融機関の規模とトレーディング活動に制限を設けることを訴えたことや、フィラデルフィア連銀の景気指数が市場予想を下回ったことが嫌気され、NYダウ・NASDQともに大幅安。米株安や1ドル90円割れの円安を受け日本市場も売り込まれ、国内の現物売り観測やクレディスイスの株式先物売り・債券先物買い観測、三井住友FG
<8316>の公募入金にあわせて多くの換金売りがでているといった観測も市場マインドを冷やし、日経平均・TOPIXともに大幅反落となりました。
日経平均プラス銘柄は、寄与度上位順に、富士フイルム
<4901.T>、パイオニア
<6773.T>、川崎汽船
<9107.T>、日立
<6501.T>、日本郵船
<9101.T>、クラリオン
<6796.T>、りそなHD
<8308.T>、みずほFG
<8411.T>、三菱UFJ
<8306.T>、商船三井
<9104.T>、ヤフー
<4689.T>、NTTドコモ
<9437.T>の12銘柄。大和証券がレーティングを「3」から「1」に格上げした日立
<6501.T>、クレディスイス証券がレーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価を73円から130円に、それぞれ引き上げた長谷工コーポレーション
<1808.T>、フェイスが発行済み株式数の31.39%を投資会社から取得したコロムビアミュージックエンタテインメント
<6791.T>、米AIG傘下企業を割当先とした第3者割当増資を実施と発表した富士火災海上保険
<8763.T>、4~12月期営業利益78%増との観測報道でネクスト
<2120.T>、今期業績は会社計画を上回る可能性が高いと報じられたプレシジョン・システム・サイエンス
<7707.J>などが上昇しました。
業種別株価指数は、全33業種中、31業種が下落。日経平均マイナス寄与度上位は、ファーストリテイリング
<9983.T>、京セラ
<6971.T>、信越化学
<4063.T>、ファナック
<6954.T>など。ドイツ証券がレーティングを「バイ」から「ホールド」へ、目標株価を360円から330円へ、それぞれ引き下げた大阪ガス
<9532.T>、みずほ証券がレーティングを「アウトパフォーム」から「ニュートラル」へ格下げしたアイシン精機
<7259.T>、みずほ証券が目標株価を219000円から107000円に引き下げたACCESS
<4813.T>、第3四半期決算が市場コンセンサスを下ブレ、モルガンスタンレー証券が投資判断を「オーバーウエイト」から「イコールウエイト」へ格下げした信越化学
<4063.T>、自己株式取得の終了が伝わったケア21
<2373.J>、4~12月期の営業減益観測報道が嫌気されたKDDI
<9433.T>などが下落しました。
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