米系大手証券が海運セクターのリポートを発表、足もとは好材料出尽くしに近いと指摘◇

　ＪＰモルガン証券が２２日、海運セクターに関するリポートを発表した。これによると、海運３社の株価は大きく回復したが、足もとは好材料出尽くしに近く、バリュエーションも割安でないため、中立のスタンスを推奨するとしている。

　大量供給に苦しんでいたコンテナ船業界では、昨年の秋以降、韓進海運の破綻をきっかけに、解撤が急速に増加。その結果、１６年初には前年比８％増であった船腹量伸び率が、年末には同１％増まで急低下。解撤は過去最高の６６万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算個数）に達し、船腹量を３．３％も減らしたという。一方、需要面では米新大統領の誕生をカタリストに世界の景況感、消費者心理が急速に改善し、需要と供給の両面における予想外の急改善でコンテナ船市況が大きく回復した。

　ただ、２月末時点でコンテナ船の船腹量が前年比０．５％増の１９９３万ＴＥＵで、世界各社のデリバリー・スケジュールに基づいて同証券が予想した１７年末の船腹量が２０６７万ＴＥＵであることから、２月末から４％弱増える見通し。つまり、予想より早く絞られた供給量も、これからは大型船の竣工につれて増えていく見通しにあるという。従って、需要の伸びが４％を大きく超えなければ、市況がピークアウトすると判断。また、マーケットが次のカタリストとして注目しているのは、北米航路の年間契約の着地だと考えているが、３～４月にそれに関連するニュースが出れば、一旦の好材料出尽くしになる可能性は高いと見ている。

　これを受けて同証券では、海運３社の業績予想を修正し、日本郵船<9101.T>の目標株価を２１０円から２９０円へ、商船三井<9104.T>を同２６０円から３８０円へ、川崎汽船<9107.T>を同１８０円から２３０円へ引き上げたが、バリュエーション面ではもう割安ではないと判断している。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）