シノケンＧが反落、金融庁がアパート融資の過熱感を懸念と報じられ影響を警戒

　シノケングループ<8909.T>が反落。きょう付の日本経済新聞で「相続税の節税目的でアパート経営に乗り出すケースが増えている」と報じられ、なかで「地方銀行などによる関連ローンの残高も急増していることから、金融庁は融資の過熱感を懸念」とあることがネガティブ材料視されている。

　同社では、「土地がなくても、頭金ゼロでもアパート経営ができる」ことを提案することで、アパート販売を伸ばしており、１５年１２月期の同事業の売上高は２３７億円（前の期比２．２倍）に上る。記事によると、金融庁は年明けにも金融機関を通じた実態調査に入るとしており、アパート販売に及ぼす影響が懸念されているようだ。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）