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イオンのニュース
イオン株式会社(代表執行役社長:岡田 元也、以下イオン)と愛知県(知事:大村 秀章)は2017年8月30日、有事の際に相互に協力して応急生活物資※1の供給を確保する体制を構築することを定めた「災害時における応急生活物資等の供給等の協力に関する協定」を締結しました。
イオンは予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施するなど、災害時において事業継続に備える取り組みを積極的に進めてまいりました。2016年3月には東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進しています。
本年7月に内閣府から指定公共機関※2に認定されたことを受け、イオンは本協定を締結することで、大規模災害が発生した際の支援活動を通じて、地域社会へさらなる貢献をしてまいります。
本協定を機に、イオンと愛知県はこれまで以上に連携し、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。
※1.応急的に生活に必要な物資のこと
※2.災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関で、災害対策基本法に基づいて指定される。
1.協定の概要
(1) 協定の概要
「災害時における応急生活物資等の供給等の協力に関する協定」
(2) 趣旨
愛知県内に災害が発生、又は発生するおそれがある場合、県の要請によりイオンが調整役となって、イオングループから応急生活物資等の供給を図る
(3) 主な協力事項
-支援物資等の供給及び運搬
-愛知県災害対策本部等への連絡員の派遣
-平常時からの連携訓練の実施
2.締結日
2017年8月30日(水)
以上
イオンは予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施するなど、災害時において事業継続に備える取り組みを積極的に進めてまいりました。2016年3月には東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進しています。
本年7月に内閣府から指定公共機関※2に認定されたことを受け、イオンは本協定を締結することで、大規模災害が発生した際の支援活動を通じて、地域社会へさらなる貢献をしてまいります。
本協定を機に、イオンと愛知県はこれまで以上に連携し、地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。
※1.応急的に生活に必要な物資のこと
※2.災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関で、災害対策基本法に基づいて指定される。
1.協定の概要
(1) 協定の概要
「災害時における応急生活物資等の供給等の協力に関する協定」
(2) 趣旨
愛知県内に災害が発生、又は発生するおそれがある場合、県の要請によりイオンが調整役となって、イオングループから応急生活物資等の供給を図る
(3) 主な協力事項
-支援物資等の供給及び運搬
-愛知県災害対策本部等への連絡員の派遣
-平常時からの連携訓練の実施
2.締結日
2017年8月30日(水)
以上
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