領土問題進展無しで、経済交流の相互投資は中露の前例と同じく、日本側の一方的な負担に！
政府は、補償せず。以前のサハリンと同じく参画企業負担に。
巨額の損失は、投資した日本企業が犠牲になりそうだ。