民事再生法？
［東京／ニューヨーク／ワシントン　１５日　ロイター］ - 欠陥エアバッグの大規模リコール問題で経営が悪化しているタカタ＜7312.T＞が、早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が明らかにした。

負債総額は１兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。

関係筋によれば、米国子会社のＴＫホールディングス（ミシガン州）も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用を申請する予定。タカタは出資を伴う支援を仰ぐ中国・寧波均勝電子＜600699.SS＞傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ（ＫＳＳ）との合意を目指しているが、日米での適用申請前に合意が得られない可能性もあるとしている。

今後はＫＳＳが新会社を設立し、シートベルトやエアバッグなどタカタの主要な事業を買収、新タカタとして同事業を続ける。一方、リコール費用などの債務は旧会社に残し、債権者への弁済を担う。部品の安定供給を維持するため、取引金融機関はタカタの下請け会社などへの資金支援を続ける。