債務と優先株の振り替え、デット・エクイティ・スワップを実施
■注目銘柄
シャープ㈱（6753）
■注目理由
日本の総合家電メーカー。大阪市阿倍野区に本社を構える。大手電機8社（日立製作所、パナソニック、東芝、三菱電機、ソニー、シャープ、日本電気、富士通）の一角である。
中期経営計画では①「勝てる市場・分野」へ経営資源をシフト、②自前主義からの脱却、アライアンスの積極活用、③ガバナンス体制の変革による実行力の強化を掲げ、2015年度からは再成長ステージと位置付け営業利益率5％を目標とする。
平成27年3月期第3四半期の連結経営業績は、売上高2兆904億円（前年同期比△3.1％）、営業利益512億円（同△37.1％）、経常利益181億円（同△51.7％）、四半期純利益△71.6億円であった。スマートフォン「AQUOS CRYSTAL X」やヘルシオお茶プレッソ、IGZO液晶ディスプレイなど独自商品の開発・販売に努め、欧州における事業構造改革や全社コストダウン、総経費削減などを進めてきたものの、液晶テレビやエネルギーソリューションの販売減少、中小型液晶の価格下落といった要因が影響し売上高、営業利益、経常利益とも減少に転じた。四半期純損益が赤字となった原因は、過年度法人税等の計上や、連結子会社における株式譲渡等にともなう法人税等調整額への影響による。なお、特別利益として訴訟損失引当金戻入額192億円、持ち分法適用関連会社株式の譲渡等にともなう投資有価証券売却益116億円、特別損失として欧州太陽電池事業に係る解決金143億円、欧州家電事業に係る事業構造改革費用146億円などを計上している。
（出典：平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））
このほどシャープの経営再建計画の大枠が固まり、5月14日に発表される。主力取引先のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行から約2,000億円の金融支援を受け、大規模な人員削減や主力の液晶事業の分社に踏み切ることが柱となる。同社の売上高は3分の1を価格変動の激しい液晶事業に依存しており、1998年に液晶6工場向けに1兆3,000億円以上の設備投資を行いその結果償却負担が重荷となっている。加えて韓国や中国メーカーとの競争で大型液晶価格が急落、2011、12年度で計9,000億円超の税引き後利益の赤字を計上した。今回の経営再建計画ではこうした負の遺産を一掃することを目標としており、継続的な投資が必要とされる液晶事業の分社化、他社からの出資、グループの1割に当たる約6,000千人の従業員削減、メキシコ工場閉鎖、本社ビルや栃木工場売却などを進める方針。
（出典：YOMIURI ONLINE）
4月24日付の日本経済新聞によると、みずほ銀行と三菱と受けようUFJ銀行は4月23日にシャープ向け資本支援を内定するとのこと。2000億円の債務を優先株に振り替えるデット・エクイティ・スワップを実施すると報道されている。この報道を受けて、経営再建の本格化が期待されている。
同社の株価推移直近10年間で見ると、今はまだ安い水準にあります。値動きは4月に入ってから上昇に転じており、再建期待より伸びていくことが想定されます。
直近の株価はＰＢＲ1.92倍となっている。
シャープ㈱（6753）
■注目理由
日本の総合家電メーカー。大阪市阿倍野区に本社を構える。大手電機8社（日立製作所、パナソニック、東芝、三菱電機、ソニー、シャープ、日本電気、富士通）の一角である。
中期経営計画では①「勝てる市場・分野」へ経営資源をシフト、②自前主義からの脱却、アライアンスの積極活用、③ガバナンス体制の変革による実行力の強化を掲げ、2015年度からは再成長ステージと位置付け営業利益率5％を目標とする。
平成27年3月期第3四半期の連結経営業績は、売上高2兆904億円（前年同期比△3.1％）、営業利益512億円（同△37.1％）、経常利益181億円（同△51.7％）、四半期純利益△71.6億円であった。スマートフォン「AQUOS CRYSTAL X」やヘルシオお茶プレッソ、IGZO液晶ディスプレイなど独自商品の開発・販売に努め、欧州における事業構造改革や全社コストダウン、総経費削減などを進めてきたものの、液晶テレビやエネルギーソリューションの販売減少、中小型液晶の価格下落といった要因が影響し売上高、営業利益、経常利益とも減少に転じた。四半期純損益が赤字となった原因は、過年度法人税等の計上や、連結子会社における株式譲渡等にともなう法人税等調整額への影響による。なお、特別利益として訴訟損失引当金戻入額192億円、持ち分法適用関連会社株式の譲渡等にともなう投資有価証券売却益116億円、特別損失として欧州太陽電池事業に係る解決金143億円、欧州家電事業に係る事業構造改革費用146億円などを計上している。
（出典：平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））
このほどシャープの経営再建計画の大枠が固まり、5月14日に発表される。主力取引先のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行から約2,000億円の金融支援を受け、大規模な人員削減や主力の液晶事業の分社に踏み切ることが柱となる。同社の売上高は3分の1を価格変動の激しい液晶事業に依存しており、1998年に液晶6工場向けに1兆3,000億円以上の設備投資を行いその結果償却負担が重荷となっている。加えて韓国や中国メーカーとの競争で大型液晶価格が急落、2011、12年度で計9,000億円超の税引き後利益の赤字を計上した。今回の経営再建計画ではこうした負の遺産を一掃することを目標としており、継続的な投資が必要とされる液晶事業の分社化、他社からの出資、グループの1割に当たる約6,000千人の従業員削減、メキシコ工場閉鎖、本社ビルや栃木工場売却などを進める方針。
（出典：YOMIURI ONLINE）
4月24日付の日本経済新聞によると、みずほ銀行と三菱と受けようUFJ銀行は4月23日にシャープ向け資本支援を内定するとのこと。2000億円の債務を優先株に振り替えるデット・エクイティ・スワップを実施すると報道されている。この報道を受けて、経営再建の本格化が期待されている。
同社の株価推移直近10年間で見ると、今はまだ安い水準にあります。値動きは4月に入ってから上昇に転じており、再建期待より伸びていくことが想定されます。
直近の株価はＰＢＲ1.92倍となっている。
