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東京株式(前引け)=米株急落と円高を嫌気して続急落
18日前引けの日経平均株価は前日比201円安の1万9501円53銭と続急落。前場の東証1部の売買高概算は8億5079万株、売買代金概算は1兆350億9000万円。値上がり銘柄数は223、対して値下がり銘柄数は1723、変わらずは77銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、前日の米国株市場でNYダウやナスダック指数が急落したことや、外国為替市場で1ドル=109円台前半まで円高が進行したことを受け、主力株をはじめ広範囲に売られた。トランプ米大統領の政権運営に対する懸念やスペイン・バルセロナでのテロの影響で地政学リスクが高まったことなどが嫌気された。東証1部全体の85%の銘柄が下落。ただ、後場の日銀のETF買いへの期待から押し目に買い向かう動きもみられ、売買代金は前場段階で1兆円を上回った。
個別では任天堂<7974.T>が売られ、ファーストリテイリング<9983.T>も軟調。トヨタ自動車<7203.T>など自動車株も値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750.T>など生保株も下落した。タカキュー<8166.T>、gumi<3903.T>は大幅安。半面、東京エレクトロン<8035.T>がしっかり、アサヒグループホールディングス<2502.T>も堅調。ダブル・スコープ<6619.T>が大幅高、ヤマシンフィルタ<6240.T>、ツバキ・ナカシマ<6464.T>も買われた。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
きょう前場の東京株式市場は、前日の米国株市場でNYダウやナスダック指数が急落したことや、外国為替市場で1ドル=109円台前半まで円高が進行したことを受け、主力株をはじめ広範囲に売られた。トランプ米大統領の政権運営に対する懸念やスペイン・バルセロナでのテロの影響で地政学リスクが高まったことなどが嫌気された。東証1部全体の85%の銘柄が下落。ただ、後場の日銀のETF買いへの期待から押し目に買い向かう動きもみられ、売買代金は前場段階で1兆円を上回った。
個別では任天堂<7974.T>が売られ、ファーストリテイリング<9983.T>も軟調。トヨタ自動車<7203.T>など自動車株も値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750.T>など生保株も下落した。タカキュー<8166.T>、gumi<3903.T>は大幅安。半面、東京エレクトロン<8035.T>がしっかり、アサヒグループホールディングス<2502.T>も堅調。ダブル・スコープ<6619.T>が大幅高、ヤマシンフィルタ<6240.T>、ツバキ・ナカシマ<6464.T>も買われた。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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