大泉製が大幅反発、インテグラルによるＴＯＢと「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表

　大泉製作所<6618.T>が大幅反発。投資ファンドのインテグラル（東京都千代田区）が１１日の取引終了後、傘下の投資組合を通じて大泉製に対しＴＯＢを実施すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。

　ＴＯＢ価格は１株３７０円で、買付予定株数は８３６万７２４７株（下限２０９万４０００株、上限設定なし）、買い付け期間は１１月１４日から１２月１３日まで。買い付け上限は設けず、買い付け予定株数の下限は２０９万４０００株。インテグラルは取締役を派遣し、経営に参画しながら企業価値向上を目指すとしている。

　また同時に、発表した第２四半期累計（４～９月）連結決算で、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したことも好感されている。９月中間決算が、売上高６０億６０００万円（前年同期比３．１％増）、営業損益３億１１００万円の黒字（前年同期１７００万円の赤字）、最終損益６７００万円の黒字（同２億６６００万円の赤字）と営業・最終損益が黒字転換し、さらに１７年３月期通期業績予想も従来予想の売上高１２４億１３００万円（前期比１．３％増）、営業利益４億３９００万円（同３７．９％増）、最終利益２億５１００万円（同１６．７倍）を見込んでいることが要因としている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）