東芝は横ばい圏、日米韓連合が優先交渉権獲得も強弱感対立

　東芝<6502.T>は横ばい圏で推移。同社は２１日、半導体事業子会社の「東芝メモリ」の売却に向けた優先交渉先を産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに決定したと発表。韓国半導体大手のＳＫハイニックスも加わる日米韓連合が形成され、東芝メモリは革新機構の子会社となる見込みだ。

　２８日の株主総会までの売却合意が目指されており、買収総額は２兆円とも報道されている。株価は前日終値近辺で推移しているが、日米韓連合が優先交渉権を獲得したことで「今後はいったん利益確定売りで株価は下値を探る」との見方がある一方、「信用売り方の買い戻しは強く底堅い値動きが続く」との声もあり強弱感は対立している。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）