米系大手証券が東芝のメモリ事業の買い手について想定されるシナリオをリリース

　ＪＰモルガン証券が１６日、東芝<6502.T>メモリ事業を分社して設立する新会社の株式を売却する計画を発表したことを受けて、東芝のメモリ事業の潜在的価値、望ましい買い手について想定されるシナリオ、およびメモリ市場への影響についてのリポートをリリースした。

　同証券では、東芝のメモリ事業の価値をＰＥＲを用いて算出。これは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリへの純粋なエクスポージャーを有する類似企業がほかにないことを踏まえると、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率やＰＢＲに基づく算出は適切ではないと判断したためという。これによると、経営プレミアムを考慮しない場合、１７年度予想純利益ベースのＰＥＲ１０～１５倍に基づく事業価値は１２０億～１８０億ドルになる可能性があるとしている。

　また、東芝のメモリ事業を買う可能性が高い「買い手」として、ＳＫハイニックス―鴻海精密工業、ＴＳＭＣ―鴻海精密工業、日本の買い手、ウエスタンデジタル（ＷＤ）―プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）、中国企業の５つを想定。なかでも可能性がより高いシナリオとして、ＷＤ－ＰＦＥとＳＫハイニックス―鴻海精密工業の２グループを挙げている。

　また、日本企業の買い手に関しては、関心を示している日本企業がほとんどないとしつつも、ＮＡＮＤ事業の複数年にわたる成長を通じて自社の収益構造を強化することを目的に、日本企業がこの入札に参加する可能性を排除すべきではないともしている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）