中長期的には公募価格へ回帰するのでは？
■注目銘柄
㈱レントラックス（6045）
■注目理由
成果報酬型広告（アフィリエイト）サービス事業ならびに検索連動型広告（リスティング広告）代行事業、およびその他の事業を行う。成果報酬型広告サービス事業では、広告主と広告掲載媒体（パートナーサイト）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供する。検索連動型広告代行事業では、検索広告事業会社であるヤフー株式会社およびGoogle Asia Pacific Rte. Ltd.の正規代理店として「Yahoo!プロモーション広告」および「Google AdWords」を中心に広告取次代理を行い、顧客の検索連動型広告における効果を高めるために適切なキーワードの選定・管理やもっとも効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行う。その他の事業では、コンテンツ販売事業、媒体運営事業、パートナーサイト運営者向けセミナー事業、SEO事業、人事考課システムの提供および教育研修事業、システム開発・海外進出支援事業を提供する。
手取概算額662,170千円については、第三者割当増資の手取概算額上限100,188千円と合わせて、成果報酬型広告サービス事業および検索連動型広告代行事業の事業拡大にともなう運転資金等に充当する予定。具体的には以下に充当される。①取扱データ量増加に対応するためのサーバー等の追加使用に係る費用として15,638千円（平成28年3月期：5,462千円、平成29年3月期：5,088千円、平成30年3月期：5,088千円）②システムの仕様追加に係る費用として48,982千円（平成29年3月期：25,666千円、平成30年3月期：23,316千円）③人材の採用・育成等にかかる費用として52,820千円（平成28年3月期：2,600千円、平成29年3月期：21,610千円、平成30年3月期：28,610千円）④人員増加に伴う賃貸事務所増床に係る敷金および費用として37,955千円（平成29年3月期：22,619千円、平成30年3月期：15,336千円）⑤パートナーサイト獲得促進に係る費用として24,000千円（平成29年3月期：12,000千円、平成30年3月期：12,000千円）⑥パートナーサイト運営者への成果報酬支払早期化に対応する資金として420,000千円（平成28年3月期：300,000千円、平成29年3月期：50,000千円、平成30年3月期：70,000千円）⑦検索連動型広告代行事業における前払広告媒体費の増額に対応する資金として105,000千円（平成28年3月期：35,000千円、平成29年3月期：35,000千円、平成30年3月期：35,000千円）。
平成26年12月期第3四半期連結累計期間においては、主力の成果報酬型広告サービス事業において金融案件および自動車買取案件の広告主への注力に加え、その他の新規分野の広告主に対しても営業を強化、またパートナーサイト運営者との更なる連携強化等につとめた結果、成果報酬獲得件数が順調に増加し、検索連動型広告代理事業においても広告主の獲得件数を増やし売上高増加に寄与した。
この結果、当期における業績は、売上高2,094,931千円、営業利益178,638千円、経常利益177,433千円、四半期純利益は113,822千円となった。
（出典：目論見書）
公募価格は1,750円だったが、4月24日には2,680円として初値をつけた。この価格は公募価格を53.1%も上回る水準であり、同社の人気が伺える。ただし、IPOとして注目度が高いこともあり、同社の人気が一過性かもしれないという懸念材料は残る。中長期的に見れば、公募価格付近へと回帰するのではないだろうか。
㈱レントラックス（6045）
■注目理由
成果報酬型広告（アフィリエイト）サービス事業ならびに検索連動型広告（リスティング広告）代行事業、およびその他の事業を行う。成果報酬型広告サービス事業では、広告主と広告掲載媒体（パートナーサイト）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供する。検索連動型広告代行事業では、検索広告事業会社であるヤフー株式会社およびGoogle Asia Pacific Rte. Ltd.の正規代理店として「Yahoo!プロモーション広告」および「Google AdWords」を中心に広告取次代理を行い、顧客の検索連動型広告における効果を高めるために適切なキーワードの選定・管理やもっとも効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行う。その他の事業では、コンテンツ販売事業、媒体運営事業、パートナーサイト運営者向けセミナー事業、SEO事業、人事考課システムの提供および教育研修事業、システム開発・海外進出支援事業を提供する。
手取概算額662,170千円については、第三者割当増資の手取概算額上限100,188千円と合わせて、成果報酬型広告サービス事業および検索連動型広告代行事業の事業拡大にともなう運転資金等に充当する予定。具体的には以下に充当される。①取扱データ量増加に対応するためのサーバー等の追加使用に係る費用として15,638千円（平成28年3月期：5,462千円、平成29年3月期：5,088千円、平成30年3月期：5,088千円）②システムの仕様追加に係る費用として48,982千円（平成29年3月期：25,666千円、平成30年3月期：23,316千円）③人材の採用・育成等にかかる費用として52,820千円（平成28年3月期：2,600千円、平成29年3月期：21,610千円、平成30年3月期：28,610千円）④人員増加に伴う賃貸事務所増床に係る敷金および費用として37,955千円（平成29年3月期：22,619千円、平成30年3月期：15,336千円）⑤パートナーサイト獲得促進に係る費用として24,000千円（平成29年3月期：12,000千円、平成30年3月期：12,000千円）⑥パートナーサイト運営者への成果報酬支払早期化に対応する資金として420,000千円（平成28年3月期：300,000千円、平成29年3月期：50,000千円、平成30年3月期：70,000千円）⑦検索連動型広告代行事業における前払広告媒体費の増額に対応する資金として105,000千円（平成28年3月期：35,000千円、平成29年3月期：35,000千円、平成30年3月期：35,000千円）。
平成26年12月期第3四半期連結累計期間においては、主力の成果報酬型広告サービス事業において金融案件および自動車買取案件の広告主への注力に加え、その他の新規分野の広告主に対しても営業を強化、またパートナーサイト運営者との更なる連携強化等につとめた結果、成果報酬獲得件数が順調に増加し、検索連動型広告代理事業においても広告主の獲得件数を増やし売上高増加に寄与した。
この結果、当期における業績は、売上高2,094,931千円、営業利益178,638千円、経常利益177,433千円、四半期純利益は113,822千円となった。
（出典：目論見書）
公募価格は1,750円だったが、4月24日には2,680円として初値をつけた。この価格は公募価格を53.1%も上回る水準であり、同社の人気が伺える。ただし、IPOとして注目度が高いこともあり、同社の人気が一過性かもしれないという懸念材料は残る。中長期的に見れば、公募価格付近へと回帰するのではないだろうか。
