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あわせて、政府は地方自治体が手掛ける水道事業への企業の参入を促すため、17年にも水道法を改正すると報じられている。災害時の復旧を自治体との共同責任にすること、料金改定を柔軟化できるようにすることなどで、民間の参入意欲が強まっていく可能性は高いだろう。つれて、老朽設備の更新・復旧需要が膨らむ公算も大きくなるとの期待感が先行へ。