共英製鋼
<5440.T>、東京製綱
<5445.T>の両社が16日付発表した共同持株会社設立断念について UBS証券が共英製鋼を格下げしたほか野村證券は「今回の決定により業界再編が加速する可能性は低くなり、業界の集約化という意味では一歩後退と判断する」とコメントを発表した。
今回の経営統合計画の撤回は、「公正取引委員会から、経営統合に関して更に詳細な審査が必要との指摘をうけて、予定していた2010 年4 月の経営統合のメドが立てられないとの判断が背景にあったと考える」としている。また、経営統合によるコスト削減効果は見込めなくなるが、両者の関係は、経営統合計画前の包括的技術提携の状態に戻ることになる。
[ 株式ネット新聞 ] 提供:株式会社スリーアイ