主市場:
 NEO 
業種:
 情報・通信業 
NOMURA72業種分類:
 システム・アプリケーション 

20分ディレイ株価

  • 現在値
    (02/17)
  • 14,900 円
  • 前日比 Rank_up
    +1,480(+11.02%)
  • 年初来高値
    年初来安値

みんかぶ目標株価

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  • 目標値
    (02/18)
  • 16,742 円
  • 現在値との差異 Rank_up
    +1,842(+12.36%)
  • 理論株価

    予想株価

  • 12,080

    27,620

「目標株価」は、個人投資家の売買予想(予想株価)と、独自分析による株価診断結果(理論株価)より算出しています

売り予想  業績見込みの悪化懸念

登録時株価: 17,300円 | 獲得ポイント: -24.07pt.
目標株価:14,000円
期間:
理由:
平成20 年9 月24 日
各 位
上場会社名 株式会社 デジタルデザイン
代表者名 代表取締役社長 寺井 和彦
( ヘラクレス市場 銘柄コード: 4 7 6 4 )
問い合せ先 経営管理グループ長 佐藤 真由美
T E L : 0 6-6 3 6 3 - 2 3 2 2 (代)
業績見込みに関するお知らせ
平成21 年1 月期中間期の業績見込みにつきまして、前年同期比較で下記のとおりの乖離があることが予想されますので、お
知らせいたします。

1. 平成21 年1 月期中間業績見込みと前年同期比較 (平成20 年2 月1 日~平成20 年7 月31 日)
(連結) (単位:百万円)
売上高 営業利益 経常利益 中間純利益
前年同期(A) (平成20 年1 月期中間) ― ― ― ―
今回見込み( B) 103 △84 △82 832
増減額( B-A) ― ― ― ―
増減率 ― ― ― ―
※平成20 年1 月期につきましては、連結財務諸表を作成していないため、連結での前年同期比較をしておりません。
(単体) (単位:百万円)
売上高 営業利益 経常利益 中間純利益
前年同期(A) (平成20 年1 月期中間) 86 △33 △32 △190
今回見込み( B) 97 △31 △28 859
増減額( B-A) 11 1 4 1,049
増減率 13.6% ― ― ―
2. 平成21 年1 月期中間業績見込みと前年同期との乖離の理由について (単体)
(1) 売上高、営業利益および経常利益について
当中間会計期間におきまして、データ通信を中心とした情報サービス事業では、WAN環境でのファイルアクセス時間を短縮
する新製品「CIFSアクセラレータ」を投入するとともに、顧客接点の増加、提案力の向上等事業プロセスの見直しを図り、ビジネス
パートナー製品との組も合わせ販売及びエンドユーザーへの直接販売に注力してまいりました。
しかしながら、上記施策が売上に繋がるまで時間を要しており、売上高97百万円、営業損失31百万円、経常損失28百万円と
なる見込みであります。
今後、引き続きビジネスパートナー製品との組合せによる自社ソフトウェアの再販を強化するとともに、自社ソフトウェア及び他
社製品を利用したエンドユーザーへの直接アプローチによるソフトウェア開発ビジネスの体制を立上げ、事業の拡大による収益
源を確保してまいります。
(2) 中間純利益について
中間純利益につきましては、平成19 年2 月2 日付で提起しておりました訴訟について和解が成立したことに伴い、特別利益とし
て貸倒引当金戻入益996 百円、特別損失として当該訴訟に係る訴訟関連損失79 百万円を計上し、中間純利益は859 百万円と
なる見込みであります。
なお、当該訴訟は、日本アイ・ビー・エム株式会社及び株式会社ネットマークス(以下、「ネットマークス社」)等との取引において、
当社の未回収となっていた債権1,189 百万円について、平成19 年2 月2 日付で訴訟提起したものでありますが、この度、和解が
成立したことに伴い、当社は和解金10 億円を受領しております。
3. 連結業績概況について
(1) 売上高、営業利益および経常利益について
当中間連結会計期間におきまして、当企業集団は収益確保のため、引き続き、従来のデータ通信を中心とした情報サー
ビス事業に加え、薬剤及び診療分析データ提供サービス及び不動産仲介、販売代理等の新規事業立上げに取り組んでまい
りました。
しかしながら、情報サービス事業の分野において、ビジネスパートナー製品との組も合わせ販売及びエンドユーザーへの直接販
売に注力するなどの営業施策が売上に繋がるまで時間を要したこと、診療分析データ提供サービス事業において、分析用データ
の整備と分析のために必要なデータ蓄積期間が予想を上回り、コンサルティングのみの受注となったこと、また、不動産仲
介事業において、住宅物件の想定以上の値崩れとローン審査の厳格化等により販売活動への影響がでたことなどの要因により、当
中間連結会計期間におきましては、誠に遺憾ながら、売上高103百万円、営業損失84百万円、経常損失82百万円となる見込
みであります。
今後、事業体制の整備および営業体制の強化により、収益体質の改善と早期黒字化のための施策に取り組んでまいります。
(2) 中間純利益について
中間純利益につきましては、平成19 年2 月2 日付で提起しておりました訴訟について和解が成立したことに伴い、特別利益とし
て貸倒引当金戻入益969 百円、特別損失として当該訴訟に係る訴訟関連損失79 百万円を計上し、中間純利益は832 百万円と
なる見込みであります。
以 上

本文最終更新日時:
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登録日時:2008/09/24(16:20)

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