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新日本理化は続落、東証が21日から信用取引の委託保証金率を引き上げ
新日本理化<4406.T>は続落。東証が18日、新日本理化株の信用取引の委託保証金率を、21日売買分から50%以上(うち現金20%以上)に引き上げると発表した。日証金も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を、現行の30%から50%(うち現金20%)に引き上げると発表している。
信用取引の規制強化に伴って、売買の自由度が制限されるとの見方から売りが優勢となっている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
信用取引の規制強化に伴って、売買の自由度が制限されるとの見方から売りが優勢となっている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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