１．再延期の理由
当社の連結子会社である昭光通商株式会社（以下、昭光通商）は、同社プレスリリース（平成29年２月13日付「平成28年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」）で既に開示いたしましたとおり、同社子会社の１社につき、その特定の顧客との取引に関する売上（平成28年度取引額：約60億円）計上について精査が必要となったため、監査法人による追加的監査手続等の決算手続に要する時間を見込んで、昭光通商は、その決算発表を延期し、平成29年３月７日までに行うことを決定し、当社も、それに伴い、同日までに決算発表を行う旨の決算発表の延期の開示をいたしました。
しかしながら、昭光通商が本日開示いたしましたとおり、その後、昭光通商が、外部専門家を交えた｢特別調査委員会｣を設置し、より専門的かつ客観的な視点から調査を行い事実解明に努めてまいりました結果、当該子会社が行っていた当該特定の顧客との取引（※）に関して、代金決済は行われていたものの、取引の対象となる物品の実在性への疑義が高まったため、当該取引の詳細および類似する取引の有無についてもさらに調査を行う必要が生じました。そして、かかる特別調査委員会による調査およびその調査の結果に応じた監査法人の追加的な監査手続には、さらに相応の時間を要することが予想されるに至ったため、昭光通商は、平成28年12月期決算発表を再度延期せざるを得ない状況に至りました。
※対象物品は当該子会社を介することなくエンドユーザーへ直送され、当該子会社は帳簿上の仕入および販売取引を行うことによって、実質的には当該子会社が、その販売先である当該特定の顧客に対して与信（商社金融）を行う取引
当社としても、当社の決算発表を行うためには、昭光通商における特別調査委員会の報告を待つ必要があるため、同社の決算確定のための諸手続および独立監査人による監査手続を考慮しますと、平成29年３月７日までに当社決算発表を行うことができないと見込まれるに至りました。
２．今後の予定
現時点では、昭光通商の特別調査委員会による調査期間の見通しは確定しておりませんが、第108期有価証券報告書の提出期限（平成29年３月31日）までに調査を完了することは困難な見込みであることから、当社としては、今後同有価証券報告書の提出期限の延長申請を行う予定です。今後、関東財務局への申請書提出を決定した場合には速やかにお知らせいたします。また、平成28年12月期通期連結業績の公表につきましては、上記作業の進捗状況を踏まえて、確定次第、開示いたします。
なお、昭光通商が上記の調査結果によって過年度決算を修正する場合は、当社も過年度決算を修正する可能性があります。
株主・投資家をはじめ関係各位におかれましては、ご迷惑とご心配をお掛けいたしますことをお詫び申しあげます。