協立情報通信が後場大幅安に転じる、第１四半期大幅減益を嫌気

　協立情報通信<3670.T>は、前場は小動きで推移していたものの、後場に入り大幅安となっている。午後１時ごろに第１四半期（３～５月）単独決算を発表し、売上高１６億３２００万円（前年同期比４．１％減）、営業利益９１００万円（同３３．４％減）、純利益５５００万円（同３５．９％減）と大幅減益となったことが嫌気されている。

　主力のソリューション事業で、前期に続いてメーカー保守対応期限切れなどに伴うＰＢＸ（構内交換機）のリプレースおよび周辺インフラの見直し案件が好調だったものの、基幹システムのバージョンアップ案件の減少や販管費の増加で収益性が悪化。また、モバイル事業も移動体通信事業者による法人向け施策が振るわず、販売台数が減少しインセンティブが減額となったことも響いた。

　なお、１７年２月期通期業績予想は、売上高６５億４０００万円（前期比５．８％増）、営業利益３億６８００万円（同８．９％増）、純利益２億２２００万円（同１３．７％増）の従来予想を据え置いている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）