子育て支援関連が軒並み高、衆院解散で教育・子育て支援争点へ



2017/09/25(12:56)





　幼児体育指導を手掛ける幼児活動研究会 [ＪＱ]をはじめ、子育て支援関連が軒並み高に買われている。安倍首相は28日召集の臨時国会冒頭に衆議院解散を表明し、その中で消費税の使い道について幼児教育の無償化など教育や子育て支援を拡充させる方針を示すとみられており、関連株に思惑買いが向かっている。

　幼児活動研のほか、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を手掛けるインタースペース [東証Ｍ]、保育関連施設を運営するＪＰホールディングス 、東海染工 、ライクキッズネクスト 、グローバルグループ [東証Ｍ]なども高い。グローバルＧは29日付で東証1部に市場変更すると発表したことも買い材料となっている。

株探ニュース